「103万円」の壁が「160万円」に!? パートを週3から週5に増やしたら、夫の税金や配偶者控除にどんな影響が出る？
代表例のひとつが、所得税の課税・非課税のボーダーラインとして知られてきた「103万円の壁」ですが、令和7年度税制改正により、「160万円の壁」へと見直されました。そのため、今回のケースのように、パートの勤務日数を増やして収入を増やしたいと考える人もいるでしょう。
一方で、収入が増えることで、自身の税負担や夫に適用される配偶者控除・配偶者特別控除にどのような影響が出るのか、気になる人もいるかもしれません。
本記事では、160万円の壁の概要を解説するとともに、税金や配偶者（特別）控除への影響についてまとめます。
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所得税と配偶者（特別）控除に関する「壁」
いわゆる「壁」と表現されるものは多種ありますが、ここでは所得税と配偶者（特別）控除に関する壁に絞って見ていきましょう。
103万円・160万円の壁の概要
103万円の壁および160万円の壁は、所得税に関連する壁です。103万円の壁は、従来では「収入が103万円を超えた部分について所得税が課税される仕組み」でした。
給与収入を得ている人の場合、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円の合計103万円の控除が適用されました。つまり収入が103万円までであれば所得税は非課税ということです。
しかし税制改正により、令和7年12月1日からは、103万円の壁が160万円の壁に変わりました。新しい税制は令和7年分から適用されます。
新税制では基礎控除が「最高95万円」まで、給与所得控除が「65万円」に引き上げられました。基礎控除は合計所得金額に応じて変動します。表1に、所得額に応じた基礎控除の額をまとめました。
表1
| 合計所得⾦額 （）内は給与のみの場合の収入目安 |
基礎控除額 |
|---|---|
| 132万円以下 （200万3999円以下） |
95万円 |
| 132万円超336万円以下 （200万3999円超 336万円以下 475万1999円以下） |
88万円 |
| 336万円超489万円以下 （475万1999円超665万5556円以下） |
68万円 |
| 489万円超655万円以下 （665万5556円超850万円以下） |
63万円 |
| 655万円超2350万円以下 （850万円超2545万円以下） |
58万円 |
出典：国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を基に筆者作成
端的に言えば、収入が160万円までであれば所得税が非課税となります。今回のケースでパートの日数を増やしても、この額に収まっており、ほかに所得がなければ所得税は0円です。
配偶者（特別）控除は年収160万円まで満額適用される
続いてパート収入と扶養との関係についてです。配偶者のパート収入によって、適用される「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の額は変動します。表2に、パート収入と配偶者（特別）控除額との関連をまとめました。
表2
| パート収入 | 配偶者（特別）控除額 |
|---|---|
| 123万円以下 （配偶者控除の適用） |
38万円 |
| 123万円超160万円以下 （配偶者特別控除の適用：以下同） |
|
| 160万円超165万円以下 | 36万円 |
| 165万円超170万円以下 | 31万円 |
| 170万円超175万円以下 | 26万円 |
| 175万円超180万円以下 | 21万円 |
| 180万円超185万円以下 | 16万円 |
| 185万円超190.4万円未満 | 11万円 |
| 190.4万円以上197.2万円未満 | 6万円 |
| 197.2万円以上201.6万円未満 | 3万円 |
| 201.6万円以上 | 0円 |
出典：国税庁「家族と税」を基に筆者作成
パート収入が160万円以下であれば、夫の合計所得金額など一定の要件を満たす場合、配偶者控除または配偶者特別控除が38万円まで適用されます。なお、夫の合計所得金額が900万円以下であれば満額38万円となります。
自身の所得税および夫に適用される配偶者（特別）控除を最大限受けたい場合は、パート収入160万円をひとつの目安とするとよいかもしれません。
160万円の壁により課税のボーダーラインが引き上がった
税制改正により、以前の103万円の壁は160万円の壁に引き上げられました。パート収入が160万円までであれば、本人の所得税は非課税であり、配偶者控除または配偶者特別控除も上限まで適用されます。
パートを週5に増やすにあたり、どれくらいの収入アップになるか定かではありませんが、160万円をひとつの目安として就労スケジュールを組むとよいでしょう。
なお、年収の壁については制度見直しの議論が継続しており、今後も基準額が引き上げられる見通しです。実際の就労判断にあたっては、最新の制度改正の動向を随時確認することが重要です。
出典
国税庁 家族と税
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
国税庁 令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q＆A（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
