独身税が「月700円」徴収されても“実質負担ゼロ”と聞きました。わが家は「子どもがいる」から負担しなくていいということですか？ 理由を知っても“納得できない”？ 制度の仕組みを解説
しかし、本格的に徴収されるのは5月からで、今はまだ何が実質負担ゼロなのか疑問に感じている人もいるのではないでしょうか？本記事では、子ども・子育て支援金が実質負担ゼロは本当なのか？ どうして実質負担ゼロと言われているのかを解説します。
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子ども・子育て支援金は払わなくても良いの？
さまざまな場面で、子ども・子育て支援金は実質負担ゼロと説明がされていますが、徴収自体がないわけではありません。2026年4月から医療保険とあわせて徴収されることになっており、会社員など被用者保険に加入している人は5月の給与から天引きが開始されることになっています。
SNSなどで独身税と言われていることから税金と混同されやすいですが、子ども・子育て支援金は子育て支援策を拡充する支援金であり、社会保険料の一部として徴収されます。
そのため、実質負担ゼロと説明しているから払わなくても良いというものではありません。また、子どもがいない人だけが払うというものではないのです。
子ども・子育て支援金は本当に実質負担ゼロなの？
子ども・子育て支援金は既にスタートした制度であり、子どもの有無に関わらず徴収されます。子ども・子育て支援金が実質負担ゼロと説明されている理由は、賃金の上昇や、医療や介護などの公共事業を効率化させて費用を削減することにより、社会保険料の負担を軽減させて相殺するとされているためです。
子ども・子育て支援金として新たに徴収されるけれど、社会保険料の上昇が抑えられるので「実質負担ゼロ」ということですね。
とはいえ、人によって違いがある賃金の上昇や社会保険料の負担軽減などは実感しにくく、実際に子ども・子育て支援金として徴収されるので、「実質負担ゼロ」と説明されても納得しがたい現状があるのではないでしょうか。
子ども・子育て支援金は何のために始まるの？
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付、雇用保険の出生後休業支援給付と育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除など子育て支援に充てられます。
SNSでは独身税などと言われており、子育て世帯は免除されるのでは？ という誤解が生じていることもあるようです。しかし、実際は子育て世帯も払う必要があり、免除されることはありません。子ども・子育て支援金が、人によって金額が異なるのは、子どもの有無ではなく収入が大きく関係しているのです。
実質負担ゼロと感じにくいのでは
子ども・子育て支援金は、SNSで独身税と言われていることから、子育て世帯は払わなくても良いなどの誤解が生じていますが、子どもの有無にかかわらず徴収される支援金です。
「実質負担ゼロ」と説明されることがありますが、負担ゼロと言っても払わなくて良いわけではありません。
実質負担ゼロと言われる理由は、賃金の上昇や社会保険料の上昇を抑えることで相殺されるとされているためです。しかし、現状では賃金の上昇や社会保険料の負担が減少していると感じられない人は多く、実質負担ゼロとは思えないのではないでしょうか。
出典
子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ＆A
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
