春に届いた「固定資産税」の納付書に絶句…！去年から「10万→20万円」に“倍増”していますが、まだ築3年ほどで新しいのになぜですか!? 納税額が跳ね上がる理由

執筆者 : 高橋祐太

配信日: 2026.04.27

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春に届いた「固定資産税」の納付書に絶句…！去年から「10万→20万円」に“倍増”していますが、まだ築3年ほどで新しいのになぜですか!? 納税額が跳ね上がる理由

春になると、自宅のポストに届く「固定資産税・都市計画税」の納税通知書。封を開けた瞬間、記載された金額を見て思わず目を疑ってしまう人もいるのではないでしょうか。

特に、マイホームを建ててから数年が経過したタイミングで、納税額がこれまでの2倍近くに跳ね上がっていることに気づき、困惑するケースは少なくありません。本記事では、固定資産税が突然高くなる「3年目（または5年目）の壁」の正体と、負担を和らげるための対策について解説します。

執筆者 : 高橋祐太 ▼

2級ファイナンシャルプランナー技能士

1 納税額が「いきなり倍増」する正体は軽減措置の終了
2 わが家はいつまで安いの？軽減期間の分かれ目
3 「いきなり20万円」の負担を和らげるための支払い方法
4 固定資産税の見直しはできる？疑問があるときは
5 まとめ

納税額が「いきなり倍増」する正体は軽減措置の終了

新築の戸建て住宅を建ててから3年、あるいは5年が経過したタイミングで税額が急増する主な理由は、新築住宅に適用されていた「固定資産税の減額措置」が終了したことにあります。

一定の要件を満たす新築住宅には、新築から数年間、居住部分の床面積120平方メートルまでの固定資産税が「2分の1」に減額される優遇措置があります。

これまで10万円の支払いで済んでいたのは、本来の税額である20万円がこの特例によって半額に抑えられていたためです。軽減期間が終了すると本来の税額を納める必要が生じるため、納税者からすれば「いきなり倍増した」と感じてしまうのです。

わが家はいつまで安いの？軽減期間の分かれ目

軽減措置が適用される期間は、建物の構造や種類によって異なります。一般的には以下の期間が設定されています。

・一般的な戸建て住宅（木造など）：新築から「3年間」
・長期優良住宅の戸建て住宅：新築から「5年間」
・3階建て以上の耐火・準耐火構造の住宅（マンションなど）：新築から「5年間」
・長期優良住宅のマンションなど：新築から「7年間」

例えば、2021年に一般的な木造戸建て住宅を新築した場合、2024年度分で3年間の軽減期間が終了します。そのため、2025年春に届く通知書から本来の税額に戻ることになります。あらかじめ「いつまで軽減が続くのか」を把握しておくことで、将来の支出増に備えた家計管理がしやすくなるでしょう。

「いきなり20万円」の負担を和らげるための支払い方法

固定資産税は一括払いだけでなく、分割で納めることも可能です。手元の現金が一気に減るのを避けたい場合は、自分に合った支払い方法を検討してみましょう。

年4回の分割払いを利用する

固定資産税は、一般的に第1期から第4期の4回に分けて納付できます。一括払いにしても割引があるわけではないため、キャッシュフローを重視するなら分割払いが賢明です。

クレジットカードやスマホ決済を活用する

自治体によっては、クレジットカードやPayPay、楽天ペイなどのスマホ決済に対応しています。ポイント還元率1％のカードで20万円を支払えば、2000円分のポイントが得られることもあります。

ただし、クレジットカード払いは決済手数料がかかるケースが多いため、手数料とポイント還元率のバランスを事前に確認しておきましょう。

口座振替で「払い忘れ」を防ぐ

残高不足に気をつければ、最も手間がかからないのが口座振替です。各納期に自動引き落としされるため、納付期限を過ぎて延滞金が発生するリスクを抑えられます。

固定資産税の見直しはできる？疑問があるときは

「軽減措置が終了したにしても、金額がおかしいのでは」と感じる場合は、市区町村の税務窓口で評価の根拠となる「固定資産課税台帳」を閲覧することができます。

家屋の評価は3年ごとに見直される（評価替え）ため、建物の老朽化にともなって税額が少しずつ下がっていくのが一般的です。土地の価格変動なども影響するため、金額に疑問がある場合は一度自治体に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

固定資産税の通知書を見て慌てないためには、新築時の優遇措置に必ず期限があることを忘れないことが大切です。「10万円が20万円になる」のは大きな負担ですが、あらかじめ把握しておけば毎月の積立などで備えることができます。

住宅ローンの返済や教育費など、ほかの固定費とのバランスを見ながら、無理のない納税計画を立てていきましょう。