ふるさと納税で「お米30キロ」頼んだら、ママ友に「業者レベルじゃない？」とドン引きされました…「もらいすぎると損」らしいですが、4人家族には“多すぎ”ですか？ 注意点を解説
最近は物価高や米の価格高騰の影響で、お米を返礼品に選ぶ人が増えています。しかし一方で、「もらいすぎると損する」「上限を超えると意味がない」といった声も聞きます。
ふるさと納税はお得な制度ですが、仕組みを理解せずに利用すると、思わぬ自己負担が発生するかもしれません。本記事では、分かりやすいふるさと納税の基本や上限額の考え方、失敗しない活用法を解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
目次
そもそもふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2000円を超えた部分について住民税や所得税の控除が受けられる制度です。多くの自治体では返礼品がもらえるため、実質2000円でお米やお肉がもらえると人気を集めています。
特に最近は、お米やトイレットペーパー、ティッシュのような、生活必需品を選ぶ家庭が増えています。毎月かかる食費や日用品代を抑えられるため、家計の助けとして活用している人も多いです。
お米30キログラムは、やりすぎ？
SNSやママ友との会話で、「30キロって多すぎない？」と言われると不安になる人もいるでしょう。
しかし、子どもがいる家庭ではお米の消費量はかなり多いです。例えば4人家族の場合、1ヶ月で10キロ前後消費するケースは珍しくありません。食べ盛りの子どもがいる家庭なら、30キロでも数ヶ月でなくなります。
問題なのは、30キロ自体ではなく、無理なく保存・消費できるかどうかです。一気に大量のお米が届くと、置き場所に困ったり虫や湿気が心配になったりします。お得だからと勢いで申し込むと、結果的に扱いに困ってしまうケースもあるため、注意しましょう。
本当に注意したいのは控除上限
ふるさと納税で注意したいのが、控除には上限がある点です。ふるさと納税は、年収や家族構成によって税金が控除される上限が決まっています。上限の範囲内であれば自己負担は実質2000円ですが、上限を超えて寄附した分は控除対象にならず、全額自己負担です。
つまり、返礼品をたくさんもらえたけれど上限オーバーで数万円自己負担、というケースも起こり得ます。特に、前年と年収が変わった場合は注意しましょう。例えば、
・パート収入が減った
・育休を取得した
・転職して年収が変わった
・扶養家族が増えた
などがあると、控除上限額は変動します。前年と同じ感覚で申し込むと、「思ったより上限が低かった」というパターンもあるため、事前確認は欠かせません。
お得重視なら定期便も選択肢
最近は、一度に30キロ届くタイプだけでなく、5キロずつ毎月届くような定期便も人気です。定期便には、
・保管スペースを圧迫しにくい
・常に新しいお米が食べられる
・買い忘れ防止になる
というメリットがあります。また、重いお米を買いに行かなくて済む点は大きな魅力かもしれません。ただし、人気の定期便は早めに受付終了しがちです。
さらに、配送時期を細かく調整できない場合もあるため、申し込み前に条件を確認しましょう。
ふるさと納税で失敗しないためのポイント
ふるさと納税で後悔しないためには、「還元率が高い」「量が多い」だけで選ばないようにしましょう。消費ペースや収納スペース、配送タイミング、控除上限額などを考慮すると、失敗しにくいです。
また、年末に慌てて申し込むと上限額の計算ミスが起こりやすいため、年間を通して少しずつ申し込むほうが、計画的に家計管理ができます。
まとめとなる段落
ふるさと納税は、上手に活用すれば家計の負担を減らせる便利な制度です。特に、お米のような生活必需品は、物価高の今、多くの家庭で人気を集めています。ただし、単純に「たくさんもらえば得」というわけではありません。
保存できる量か、控除上限を超えていないかまで事前に考えましょう。周囲の反応に振り回されるのではなく、自分の家庭に合った使い方をすると、より満足度の高い制度としてふるさと納税を活用できるでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税のしくみ
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
