「固定資産税」の支払いは「クレカ」がお得って本当？ 「還元率0.5％」の場合、手数料を考えると疑問です。クレカ支払いが向いている場合を解説！
最近は、地方税お支払サイトなどを使って、自宅から手軽に納付できるようになっている一方で、クレジットカード払いには税額とは別に手数料がかかるため、必ずしも現金払いや口座振替より有利とはかぎりません。
本記事では、固定資産税をクレジットカードで支払う場合、手数料込みでいくら以上なら得になるのかについて解説します。
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目次
固定資産税はクレカ払いできるが手数料がかかる
固定資産税は、納付書に「eL-QR」や「eL番号」が印字されていれば、「地方税お支払サイト」などからクレジットカードで納付できます。スマートフォンやパソコンで手続きできるため、窓口に行く時間がない人には便利な方法です。
ただし、地方税お支払サイトからクレジットカード納付をする場合、納付額に応じてシステム利用料がかかります。
公式サイトでは、納付額1円～1万円までは40円、1万1円～2万円までは123円、2万1円～3万円までは205円、3万1円～4万円までは288円、4万1円～5万円までは370円とされています（すべて税込み）。5万円を超える場合は、納付額が1万円増えるごとに手数料も加算されます。
また、金融機関やコンビニの窓口ではクレジットカード払いができない自治体もあります。納付方法や利用できる場所は自治体によって異なるため、実際に支払う前に納付書や自治体の案内、地方税お支払サイトを確認しておきましょう。
クレカ払いで得するかは「ポイント－手数料」で決まる
固定資産税をクレジットカードで払って得になるかは、次の計算で考えると分かりやすくなります。
・もらえるポイント相当額＝納付額×カードの還元率
例えば、固定資産税が3万円で、カードの還元率が1％の場合、ポイントは300円相当です。一方、3万円の納付にかかるシステム利用料は税込みで205円です。この場合は、300円相当のポイントから205円の手数料を差し引き、95円分ほど得する計算になります。
一方、固定資産税が1万2000円で還元率が1％の場合、ポイントは120円相当です。ただし、1万1円～2万円の手数料は税込み123円なので、わずかに手数料のほうが高くなります。このように、同じ1％還元でも、納付額によって結果が変わります。
1％還元なら得しやすいが、0.5％還元では注意が必要
還元率1％のカードの場合、固定資産税のクレジットカード払いは得になる場面が多くあります。具体的には、1万円以下なら4000円超、1万1円～2万円なら1万2300円超、2万1円～3万円なら2万500円超、3万1円～4万円なら2万8800円超で、ポイントが手数料を上回ります。
一方で、カードの還元率が0.5％の場合は注意が必要です。例えば3万円を支払うと、受け取れるポイントは150円相当です。これに対して、3万円の納付にかかるシステム利用料は税込み205円のため、ポイントよりも手数料のほうが高くなります。つまり、0.5％還元のカードでは、固定資産税の金額がある程度高くても、必ず得になるとはいえません。
また、支払い方法にも注意が必要です。クレジットカード納付で分割払いやリボ払いを選ぶと、システム利用料とは別に、カード会社が定める手数料が発生する場合があります。
せっかくポイントを貯める目的で支払っても、追加の手数料がかかれば、結果的に損をしかねません。そのため、固定資産税をクレジットカードで払う場合は、一括払いを基本に考えるとよいでしょう。
固定資産税のクレカ払いは還元率と支払額を確認して選ぼう
固定資産税をクレジットカードで払う場合、「いくら以上なら得か」はカードの還元率によって変わります。1％還元のカードの場合、多くの金額帯でポイントが手数料を上回りやすくなりますが、0.5％還元のカードでは、手数料のほうが高くなるケースも少なくありません。
固定資産税をクレジットカードで払うべきかで迷ったときは、納付額に還元率を掛けて、もらえるポイント相当額を計算しましょう。その金額がシステム利用料を上回れば、クレジットカード払いを選ぶ価値があります。納付前に地方税お支払サイトの手数料試算も確認すれば、より安心です。
固定資産税は毎年支払うものなので、少しの差でも積み重なります。自分のカードの還元率を確認し、無理なく得になる方法を選びましょう。
出典
地方税共同機構 地方税お支払サイト
神奈川県 地方税お支払サイトでの納付
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
