退職金2000万円のはずが税金で「数百万消えた」と父が嘆嘆！なぜそんなに引かれるの？手取りの現実と、知らなきゃ大損する「一括 vs 分割」など賢い受け取り方の裏ワザを解説！
ただし、退職金は長年の勤務への対価として、通常の給与よりかなり優遇された計算になっています。勤続年数が長い人なら、税金は数十万円程度で済むこともあります。
一方、申告書を出していない、年金形式で受け取る、勤続年数が短いなどの場合は、負担が大きく見えることがあります。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
退職金は退職所得控除と2分の1課税で優遇される
退職金は、税法上「退職所得」として扱われます。国税庁によると、退職所得は原則として「退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1」として計算します。
退職所得控除は、勤続年数によって変わります。勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年を超える場合は800万円＋70万円×20年超の年数です。勤続年数の端数は1年に切り上げます。
たとえば、勤続30年で退職金2000万円なら、退職所得控除は1500万円です。2000万円から1500万円を引くと500万円。さらに2分の1をかけるため、退職所得は250万円です。この250万円に所得税と住民税がかかります。
この例では、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせても、おおむね40万円前後です。つまり、長年勤めた人の退職金2000万円から、税金だけで数百万円消えるとは限りません。
数百万円引かれた理由は税金以外にもある
父が「数百万円消えた」と感じている場合、まず明細を確認しましょう。退職金から引かれているものが、すべて税金とは限りません。
たとえば、会社からの貸付金の返済、社宅費、未精算の立替金、企業年金や確定拠出年金の受け取り方の違い、住民税の精算などが含まれている可能性があります。また、退職金が2000万円だと思っていたが、実際には一部が企業年金に回っている場合もあります。
税金で大きく引かれるケースとしては、「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出していない場合があります。国税庁は、この申告書を提出していない場合、退職金の20.42％が源泉徴収され、本人が確定申告で精算すると説明しています。
2000万円の20.42％なら約408万円です。この場合、いったん数百万円が引かれますが、確定申告をすれば本来の税額との差額が戻る可能性があります。父が本当に税金で数百万円引かれたなら、この申告書の提出有無を確認する価値があります。
一括と分割では税金の扱いが変わる
退職金や企業年金は、一括で受け取るか、年金形式で分割して受け取るかを選べることがあります。どちらが得かは、金額、勤続年数、年金収入、健康保険料、介護保険料などで変わります。
一括（一時金）で受け取る場合は、退職所得として扱われ、退職所得控除と2分の1課税の優遇を受けられることがあります。勤続年数が長い人ほど、税負担は軽くなりやすいです。
一方、分割（年金）で受け取る場合は、公的年金等の雑所得として毎年の所得に加わることがあります。公的年金等控除はありますが、ほかの年金や給与と合算されるため、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料に影響する場合があります。
ただし、分割にはメリットもあります。手元に大金を置かずに済み、計画的に受け取れるため、使いすぎを防ぎやすいです。運用益が見込める制度もあります。
節税だけで決めるのではなく、生活費としていつ必要か、医療や介護に備える資金をどう残すかも合わせて考えましょう。
まとめ
退職金2000万円には税金がかかりますが、勤続年数が長い人なら退職所得控除と2分の1課税により、税負担はかなり軽くなることがあります。勤続30年の例では、税金は数十万円程度に収まる可能性があります。
税金で数百万円引かれたように見える場合は、退職所得の受給に関する申告書を出していない、会社への返済や別の控除がある、受け取り方が年金形式になっているなどの可能性を確認しましょう。
一括受け取りは税制上有利になりやすく、分割受け取りは計画的に使いやすいメリットがあります。退職金の明細を確認し、必要なら税務署や税理士、勤務先の担当部署に相談してください。手取りを正しく知ることが、老後資金を守る第一歩です。
出典
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
