被災地を応援したくて「ふるさと納税」を考えています。“寄付だけ”でも申し込めるのでしょうか？
一方、ふるさと納税というと、お米や肉、果物などの返礼品を受け取るイメージが強く、「返礼品はいらないので寄付だけしたい場合にも利用できるのか」と疑問に感じるかもしれません。そこで本記事では、被災地へのふるさと納税の仕組みや税金の控除、申し込みの際に確認しておきたいポイントを紹介します。
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目次
ふるさと納税で被災地を支援する方法
ふるさと納税では、返礼品を受け取らず、自治体への寄付だけを申し込むことも可能です。災害が発生した際には、ふるさと納税サイトなどに「災害支援寄付」「災害応援寄付」といった専用ページが設けられ、被災自治体への寄付を受け付けるケースがあります。
実際に返礼品を設けず、寄付金を災害支援に充てる仕組みを用意している自治体も少なくありません。
通常のふるさと納税では、寄付のお礼として自治体から返礼品が送られることがあります。一方、災害支援を目的とする寄付では、復旧や復興に役立ててもらうことを重視し、返礼品を設けていないケースが一般的です。
例えば、被災した自治体を応援したいものの、返礼品を用意する負担までかけたくないと考える場合は、こうした返礼品なしの寄付を選ぶ方法があります。
また、寄付先を選ぶ際に、寄付金の使い道まで確認しておけば、復旧事業や被災者支援など、自分が特に応援したい分野に近い形で支援しすくなるでしょう。
被災地への寄付で知っておきたい税控除の仕組み
災害支援を目的とした寄付でも、ふるさと納税の対象となる自治体への寄付であれば、一定の条件のもとで所得税や住民税の控除を受けられます。
ふるさと納税では、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除される仕組みです。被災地への支援を目的とした場合でも、通常のふるさと納税と同じように税控除を受けられます。
例えば、年間の控除上限額の範囲内で3万円を寄付した場合、原則として2000円を除いた2万8000円が控除の対象です。ただし、控除できる上限額は収入や家族構成などによって異なります。
上限を超えて寄付した分は全額が控除されないため、税負担も考慮して寄付する場合は、事前に自分の上限額を確認しておきましょう。
なお、「返礼品を受け取らなければ控除額が増える」という仕組みではありません。返礼品の有無によって控除の仕組みが変わることはなく、寄付額や所得額、家族構成などをもとに控除額が決まります。
災害支援のふるさと納税を申し込むときの注意点
税控除を受けるには、寄付しただけで手続きがすべて完了するわけではありません。原則として確定申告が必要ですが、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が年間5自治体以内の場合は「ワンストップ特例制度」を利用できることがあります。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は注意が必要です。すでにワンストップ特例を申請していても、その申請は無効となるため、ふるさと納税分を含めて確定申告を行わなければなりません。
また、災害時には、被災自治体に代わって別の自治体が寄付の受付や事務手続きを担う「代理寄付」が設けられる場合もあります。被災自治体の事務負担を軽減するための仕組みで、災害支援サイトでは、被災自治体への直接寄付と代理自治体を通じた寄付の双方が案内されているケースも見られます。
申し込む際には、支援する自治体や寄付金の使い道、ふるさと納税の対象となる寄付かどうかを確認しておきましょう。あわせて、確定申告やワンストップ特例制度など、控除を受けるために必要な手続きも事前に把握しておくと、申告漏れを防ぎやすくなるので安心です。
被災地を応援したいなら「返礼品なし」のふるさと納税も検討しよう
ふるさと納税は、返礼品を受け取ることだけが目的の制度ではありません。応援したい自治体を自分で選び、返礼品なしで寄付することも可能です。災害が発生した際には、被災自治体への支援を目的とした専用の寄付受付が設けられることもあり、一定の条件を満たせば税控除の対象になります。
被災地を支援する方法には、募金や義援金などさまざまな選択肢があります。
その中でも、「自治体を直接応援したい」「返礼品よりも復旧や復興に役立ててほしい」と考える場合は、返礼品なしのふるさと納税を活用するのも一つの方法です。自分に合った支援方法を選び、無理のない範囲で被災地を応援してみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ
伊豆市 災害支援代理寄付の受付を開始します！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
