2027年から“所得税”が「1％増税」される!?「年収700万円」で家計はカツカツなのに、これ以上“税金を取る”のはナゼ？ 創設される「防衛特別所得税」の税負担をシミュレーション
本記事では、2027年からの税制の変化を解説しつつ、負担額の変化をシミュレーションします。会社員向けの節税方法も解説するので、参考にしてください。
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目次
2027年から所得税が増税されるというのは本当？
2027年1月から、新たに防衛特別所得税の創設が予定されています。これは、日本周辺の安全保障環境が緊迫していることを背景に、防衛力の強化を図るため、税制面からの財源の安定確保を目的とした措置です。
防衛財源を確保するための税制措置は、「所得税・法人税・たばこ税」の3本柱で構成されています。このうち法人税やたばこ税については、すでに増税や新税の創設が進められており、個人の所得税についてもこれらに追従する形で、2027年1月から課税が開始されることになりました。
2027年から家計の負担はどのくらい変わる？
新たに導入される防衛特別所得税の税率は、所得税額の1％です。つまり、本来の所得税率に対し、1％分が上乗せされる仕組みとなっています。これにより、一見すると2027年からは税負担が1％増えるように思えますが、実はそうではありません。
現在、私たちは東日本大震災の復興財源として、所得税額に上乗せする形で2.1％の復興特別所得税を納めています（2013年1月～2037年12月までの25年間の時限措置）。
今回の税制改正では、防衛特別所得税として1％を新設するのと同時に、この復興特別所得税の税率を1％引き下げて1.1％に設定する予定です。そのため、単年度あたりの上乗せ率は合計2.1％で変わらず、直ちに家計の税負担が増えないよう配慮された設計となっています。
復興特別所得税の課税期間延長により実質的な税負担は増加
上記のとおり、単年度の負担額は変わりませんが、本制度で注視すべきなのは「復興特別所得税の課税期間が大幅に延長される」という点です。
復興特別所得税は2.1％から1.1％へ引き下げられますが、その減収分を補てんするため、本来2037年で終了するはずだった課税期間を、2047年まで10年間延長することが予定されています。このため、実質的に税負担が増加することになるのです。
年収700万円の場合の税負担の変化をシミュレーション
所得税の金額は「課税所得×所得税率」の計算式で算出されます。課税所得とは、年収から給与所得控除や各種所得控除を差し引いた、課税の対象となる金額のことです。
例えば、年収700万円の人の場合、扶養家族などの状況によって変動しますが、課税所得はおおむね350万円程度になるケースが一般的です。つまり、復興特別所得税1.1％の課税が10年間延長されることによる実質的な負担増は、「350万円×1.1％×10年間＝38万5000円」となります。
会社員でも使える！ 増税に備えるための節税方法
将来的な実質増税による家計への影響を抑えるためには、税額計算の元となる課税所得を減らすために、控除制度を賢く活用することが重要です。
例えば、確定拠出年金を活用するという方法があります。確定拠出年金とは、老後資金の形成を支援する公的な制度です。このうち、個人で加入するものを「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といい、毎月の掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税を軽減できます。
また、直接的な節税対策ではありませんが、会社員が気軽に取り組めるものとして「ふるさと納税」が挙げられます。
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度です。控除上限額の範囲内であれば、自己負担額（2000円）を超える分の金額が翌年の所得税や住民税から控除・還付されます。
実質負担金2000円で寄附のお礼として地域の特産品や名産品などの返礼品がもらえるため、家計にとってプラスになるでしょう。
家計負担はすぐには変わらないが実質的な増税につながる
2027年からの防衛特別所得税創設では、単年度の税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間延長により長期的な実質増税となると考えられます。負担期間の長期化による影響を軽減するためには、早めの対策が欠かせません。
ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）などによる所得控除を賢く活用し、家計の防衛に役立てましょう。
出典
財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
