年収「2000万円」を超える会社員は年末調整されない？ 高年収の人が確定申告を忘れるとどうなるのでしょうか？
ただし、一定の条件に当てはまる人は年末調整の対象外になるため、自分で確定申告をして税額の過不足を調整しなければなりません。
本記事では、年収2000万円超えの人の年末調整について、確定申告を忘れた場合の注意点も含めてご紹介します。
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目次
年収2000万円超えは年末調整されない？
年末調整とは、会社員が1年間に給与から天引きされた所得税の額と、実際に支払わなければならない税額を一致させるために必要な手続きです。対象となるのは勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人ですが、国税庁によると「1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2000万円を超える人」は対象にならないとしています。
所得税法第百九十条にも、年末調整は「その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるもの」に対して行う旨が記載されています。
会社員の「年収」とは、1年間の総支給額です。基本給のほか、賞与や残業代、課税対象となる各種手当なども含んだ金額です。ただし、税金や社会保険料が引かれる前の金額になるため、確認する際は注意しましょう。
会社員でも確定申告が必要なケース
大部分の会社員は会社で年末調整されるため、確定申告は不要です。しかし、年末調整の対象にならない「年収2000万円超えの会社員」は自身で確定申告をする必要があります。
国税庁によると、ほかにも次のような給与所得者は、原則として確定申告が必要です。
・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人
・給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人
そのほか、同族会社の役員で、貸付金の利子などを受け取っている人や、源泉徴収の猶予を受けている人、源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人、退職所得の税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人も確定申告が必要としています。
確定申告はスマホやパソコンを使って自宅から行うことが可能です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開き、画面の案内に従って金額を入力すると、税額が自動計算されます。申告書はe-Taxで送信できるため、税務署へ出向く必要はありません。
マイナンバーカードを使えばマイナポータル連携を利用できるため、収入や控除に関する情報を一括取得できて便利です。
申告を忘れた場合の注意点
確定申告は、2月16日から3月15日までの間に申告手続きを行い、納税する必要があります。期限内に申告できなかった場合は、期限後申告として手続きすることが可能です。
ただし、申告を行うタイミングによっては、本来納めるべき税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります。申告が遅れると税負担が増える可能性があるため、注意が必要です。忘れていた場合は、なるべく早く申告しましょう。
また、年収2000万円超えの人は源泉徴収で税金が多めに引かれているケースもありますが、確定申告をしないと戻ってくるはずの税金を受け取れなくなる可能性もあります。
年収2000万円超えだと会社員でも年末調整の対象外｜確定申告を忘れると加算税や延滞税が科される可能性もある
年末調整は、1年間に給与から天引きされた所得税の額と、実際に支払わなければならない税額を一致させるために会社で行われます。
しかし、年収2000万円を超える場合は対象外となるため、会社員であっても確定申告が必要です。申告を忘れると納めるべき税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることもあるため、早めに必要書類を整えて期限内に申告しましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2665 年末調整の対象となる人
デジタル庁e-GOV法令検索 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（年末調整）第百九十条
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 国税広報参考資料【広報月別】 給与所得者の確定申告
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2024 確定申告を忘れたとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
