妻から「ふるさと納税で節約になる」と言われました。年収500万円の場合、自己負担2000円を引いたとして、実際にいくら得になるのでしょうか？
本記事では、ふるさと納税の仕組みを解説した上で、年収500万円の場合に実際いくら得するのかを合わせて解説します。
ファイナンシャル・プランナー
中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（総務省ふるさと納税ポータルサイト）。
そして、その寄附へのお礼として、返礼品を受け取ることができます。具体的には、寄附した自治体の特産品や名産品、サービスです。ただし、返礼品の「還元率（返礼率）」は、総務省のルールにより寄附金額の3割（30％）以下と定められています。
以上からふるさと納税の仕組みは、本来支払う税金の一部を前払いし、寄附額の最大3割相当の返礼品を自己負担2000円で受け取ることができる制度といえるでしょう。
したがって、お得になる金額は、次の式で算出できます。
お得になる金額＝返礼品の価値（寄附額の最大3割）－自己負担2000円
ただし、ふるさと納税の寄附額には上限がありますので、2000円を自己負担すれば、青天井に返礼品がもらえるというものではありません。上限額は、寄附する人の年収や家族構成などによって決まってきますので、次項で詳しく見ていきましょう。
年収500万円でいくら得するのか？
年収500万円の場合で、家族構成別の寄附上限額（目安）と実際にいくら得になるかを一覧表にまとめてみました。なお、返礼品の価値を寄附額の3割として計算しています。
寄附上限額は、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除がある場合に変わってきます。図表1の上限額はあくまでも目安となるので、詳しくはネット上にある上限額のシミュレーターを活用するとよいでしょう。さらに正確な上限額を知りたい場合には、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署に確認をする必要があります。
図表1：年収500万円の家族構成別、寄附上限額と実際のお得金額
| 家族構成 | 寄附上限額 （目安） |
返礼品の価値 （寄附額の3割） |
実際のお得金額 |
|---|---|---|---|
| 独身・共働き （配偶者控除なし） |
6万1000円 | 1万8300円 | 1万6300円 |
| 夫婦のみ （配偶者控除あり） |
4万9000円 | 1万4700円 | 1万2700円 |
| 夫婦＋子1人 （高校生） |
4万円 | 1万2000円 | 1万円 |
| 夫婦＋子2人 （高校生・大学生） |
2万8000円 | 8400円 | 6400円 |
※寄附上限額は「ふるさとチョイス かんたんシミュレーション」より算出
まとめ
ふるさと納税は、本来支払う税金の一部を前払いし、寄附額の最大3割相当の返礼品を自己負担2000円で受け取ることができる制度といえます。つまり、「お得になる金額＝返礼品の価値（寄附額の最大3割）－自己負担2000円」で計算できます。
年収500万円の場合には、家族構成や各種控除の有無などによって異なりますが、実際のお得額は、6400円～1万6300円ほどになります。したがって、日常的に買う食材や日用品を返礼品で補えば生活費（支出）を浮かすことができるため、その分節約になるといえるでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
株式会社トラストバンク ふるさとチョイス かんたんシミュレーション
執筆者 : 堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
