趣味で始めたライブ配信で「投げ銭」が年間30万円ほど集まりました。副業のつもりはありませんでしたが、今年は確定申告が必要でしょうか？
副業で得た利益がある場合、確定申告が必要なケースがあります。今回は、確定申告が必要となる副業についてチェックしていきます。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
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SNSやアプリでお金を稼げる時代に
インターネット技術の発達や、ネットビジネスの多様化により、SNSサイトやアプリで、私たちでも気軽にお金を稼ぐことができるようになりました。
例えば、インターネットサイトを利用して、自分で作ったハンドメイドの物を販売したり、中古品を売買したり、動画を配信したりと、自分の得意分野を生かして、利益を得ている人もいるでしょう。また、複数のサイトで副業を行っている人もいるかもしれません。
このようなSNSサイトやアプリでの収入には、税金がかかるケースがあります。特に、本業として普段は会社員として働き、年末調整で課税関係の精算を終わらせている人（確定申告をしていない人）は、副業収入について注意が必要です。
副業で確定申告が必要なケース
では、具体的に、副業収入で確定申告が必要なケースについてチェックしていきましょう。
会社員の方で副業収入がある場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。複数のサイトを使って副業を行っている人の場合は、すべての副業を合算して計算します。
また、この副業所得とは、売り上げそのものではなく、収入から必要経費を引いたものとなります。例えば、ハンドメイドの物を販売しており、収入があったとしても、材料費を差し引いた利益が20万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。
なお、副業の所得が20万円以下であっても、医療費控除やふるさと納税などのために確定申告をする場合は、副業所得についても一緒に申告をする必要があります。
また、副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要となりますが、住民税の申告をする必要があります。副業の所得は、本業の所得などと合算されて住民税が計算されることになっています。
副業の確定申告をしなかったら課されるペナルティー
副業の所得が20万円を超えているのにもかかわらず、確定申告をしなかった場合、本来納めるべき税金だけではなく、追加でペナルティーを課せられる可能性があります。
具体的には、無申告加算税や延滞税の支払いが必要になるケースもあるため、注意が必要です。
「ネットでの副業収入は、申告しなければバレないのでは」と考える人も多いかもしれません。しかし、実際は、企業から税務署に提出する書類や、税務調査による帳簿の確認作業中などに、申告されていない収入について判明するケースがあります。
「少額だから申告しなくてもいいかな」「ニックネームで活動したネット収入だからバレないよね」ということはありません。また、中古品の売買など、日常的に行っている場合、自分は副業をしているという意識がない方もいるかもしれません。本業以外に収入がある場合、確定申告の対象となっていないか必ず確認し、確定申告を行うようにしましょう。
収入がある場合は税金の確認を
最近では、さまざまな形態のビジネスや副業が増えています。
しかし「収入を得たら、申告をして、税金を支払う必要がある」という基本のルールは変わりません。今回ご紹介した内容を参考にしながら、確定申告漏れがないよう、自分の収入についてチェックしてみましょう。
出典
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 スマホで確定申告（副業編）
さいたま市 副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか？
国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
