友人がふるさと納税で「10万円」寄付し、高級肉や海産物をたくさん受け取っていて驚き！ 自己負担が「2000円」なら、寄付額が多い人ほど返礼品をたくさんもらえて“得”なのでしょうか？
しかし、誰でも10万円を寄付して自己負担が2000円で済むわけではありません。ふるさと納税には控除できる金額に上限があり、収入や家族構成などによって異なります。
今回は、ふるさと納税で10万円を寄付した場合を例に、自己負担2000円の仕組みや、寄付額が多いほど得になるのかを解説します。
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ふるさと納税で10万円寄付しても自己負担は「2000円」？
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付できる制度です。一定の条件を満たせば、寄付額のうち2000円を超える部分について、所得税や住民税から控除を受けられます。
例えば、年間10万円を寄付し、その全額が控除上限の範囲内だったとしましょう。この場合、10万円から2000円を引いた9万8000円が控除の対象となるため、実質的な自己負担は2000円です。
ただし、10万円を支払った後、9万8000円がそのまま現金で返ってくるわけではありません。確定申告をする場合は所得税と住民税から控除されます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、原則として翌年度の住民税から控除される仕組みです。
また、寄付時には10万円を自分で用意する必要があります。返礼品を目的に無理をして寄付額を増やすのではなく、家計に余裕のある範囲で利用しましょう。
寄付額が多い人ほど返礼品をたくさん受け取れて“得”なの？
控除上限額の範囲内なら、寄付できる金額が多い人ほど、より多くの返礼品を選べる傾向があります。
例えば、自己負担2000円で済む寄付額の上限が3万円の人と10万円の人を比べると、後者のほうが返礼品を選ぶために使える寄付額は大きくなります。そのため今回のように、高級肉や海産物、果物など複数の返礼品を受け取ることも可能です。
ただし、ふるさと納税は商品を安く買う制度ではなく、自治体への「寄付」です。また、返礼品を受け取ったことによる経済的利益は、税法上の「一時所得」に該当します。一時所得には最高50万円の特別控除がありますが、保険の一時金や懸賞金など、ほかにも一時所得がある場合は合算して考える必要があります。
返礼品の量だけで得かどうかを判断せず、応援したい自治体や、実際に活用できる返礼品なども考えて寄付先を選ぶとよいでしょう。
自己負担2000円で済む寄付額は年収や家族構成などで変わる
重要なのは、自己負担2000円で済む寄付額には上限があることです。
この上限は一律ではなく、収入や家族構成、各種所得控除などによって変わります。そのため、「友人が10万円寄付して自己負担2000円だったから、自分も同じ」とは限りません。
例えば、自分の控除上限額が6万円なのに10万円を寄付すると、上限を超えた分については十分な控除を受けられず、自己負担が2000円より大きくなります。一方、10万円が上限の範囲内に収まる人なら、10万円を寄付しても実質的な負担を2000円に抑えられる可能性があります。
自分の上限を知りたい場合は、ふるさと納税サイトなどが提供している控除上限額のシミュレーションを活用すると便利です。年収や家族構成などを入力すれば、おおよその金額を確認できます。
ただし、住宅ローン控除や医療費控除などの状況によって実際の上限額が変わる場合があります。特に上限ぎりぎりまで寄付したい場合は、源泉徴収票などを確認し、余裕を持った金額にすることも大切です。
まとめ｜ふるさと納税は自分の控除上限額を確認して活用しよう
ふるさと納税は、一定の上限までなら、寄付額から2000円を除いた部分について所得税や住民税の控除を受けられます。そのため、控除上限額が高い人は、より多く寄付して返礼品を受け取れる可能性があります。
ただし、「誰でも10万円寄付して自己負担2000円」というわけではありません。上限を超えれば自己負担が増えるため、友人の寄付額をそのまま参考にするのは避けましょう。
まずはシミュレーションなどで自分の控除上限額の目安を確認することが大切です。その範囲内で無理なく寄付すれば、家計への負担を抑えながら、ふるさと納税を上手に活用できるでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の概要
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税トピックス一覧 制度改正について（2015年4月1日） 制度改正2 手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1490 一時所得
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
