マイホームを買った友人が、新築と中古では税金や補助制度が違うと話していました。もし購入価格が同じ場合、購入後にかかる税金や費用はどのくらい変わるのでしょうか？
そのため、物件価格だけで判断せず、購入後に必要となる費用まで含めて比較ことが大切です。本記事では、新築と中古で購入後にかかる税金や費用がどのように異なるのか、分かりやすく解説します。
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新築と中古が同じ購入価格でも税額まで同じとはかぎらない
住宅を所有すると、原則として毎年、固定資産税がかかります。税額は購入価格ではなく、市区町村が算定する「固定資産税評価額」をもとに決まるため、同じ4000万円で購入した新築と中古でも、税額が同じになるとはかぎりません。
固定資産税の標準税率は1.4％ですが、自治体によって異なる場合があります。例えば、税率1.4％として建物の固定資産税評価額が1500万円の場合、単純計算では年間21万円です。
ただし、実際には土地に対する軽減措置などが適用されるため、住宅全体で負担する金額は物件ごとに変わってきます。
また、中古住宅は築年数の経過に伴い、建物の評価額が下がる傾向にあります。そのため、新築と購入価格が同じでも、建物にかかる固定資産税は中古住宅のほうが低くなるケースもあるでしょう。
購入を検討する際は販売価格だけで判断せず、現在の固定資産税額についても不動産会社などに確認しておくと、購入後の負担をより具体的に把握できます。
新築は固定資産税の軽減や補助制度を利用しやすい
新築住宅では、一定の要件を満たすと、建物にかかる固定資産税が2分の1に軽減されます。対象期間は、一般的な戸建てで3年間、マンションなどで5年間です。さらに、認定長期優良住宅に該当する場合は、それぞれ5年間、7年間に延長されます。
例えば、軽減対象となる建物部分の税額が年間21万円の場合、軽減期間中の負担は約10万5000円となり、一般的な戸建てであれば3年間で合計約31万5000円の負担軽減につながります。
ただし、対象となる床面積などには条件があるため、実際に軽減される金額は物件によって異なる点に注意が必要です。
また、2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」では、省エネ性能など一定の要件を満たす新築住宅を対象に補助制度が設けられています。GX志向型住宅は世帯を問わず対象となる一方、長期優良住宅やZEH水準住宅は、原則として「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象です。
なお、注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、2026年9月30日で交付申請の受付を終了しています。
一方、GX志向型住宅や長期優良住宅、新築分譲住宅の購入などは、予算上限に達しないかぎり2026年12月31日まで申請できますが、利用を検討する際は最新の受付状況を公式サイトで確認しておくとよいでしょう。
中古住宅は税金だけでなく修繕費も確認する
中古住宅では、新築住宅を対象とした固定資産税の減額措置は基本的に利用できません。ただし、築年数の経過によって建物の評価額が低くなっていれば、固定資産税そのものが新築より安くなるケースもあります。
税金とあわせて確認しておきたいのが、購入後の修繕費です。例えば、給湯器やエアコン、水回りなどが購入後すぐに交換時期を迎えると、まとまった費用が必要になることもあるでしょう。
また、中古マンションを購入する場合は、こうした設備の修繕費に加えて、毎月の管理費や修繕積立金もかかります。将来的に修繕積立金が引き上げられる可能性もあるため、現在の金額だけでなく、長期修繕計画なども確認しておくと安心です。
なお、中古住宅でも一定の要件を満たせば住宅ローン減税を利用できます。住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高などをもとに算出した金額を所得税などから控除する制度です。
2026年以降は、省エネ性能の高い中古住宅について制度が拡充され、対象となる住宅によっては控除期間が13年間となります。
ただし、中古住宅で減税を受けるには、原則として1982年1月1日以降に建築された住宅であることなど、耐震性能に関する要件を満たす必要があります。
また、借入限度額などは省エネ性能や住宅の種類によって異なるため、新築か中古かという区分だけで判断せず、購入予定の物件がどの条件に該当するのか事前に確認しておくとよいでしょう。
新築と中古は税金や補助制度、購入後の費用まで含めて比較しよう
新築と中古は購入価格が同じでも、固定資産税や利用できる軽減措置、補助制度などによって、購入後の負担に差が生じます。新築は固定資産税の軽減や補助制度を利用しやすい一方、中古は建物の評価額が低く、固定資産税を抑えられるケースも少なくありません。
ただし、中古では修繕費や管理費なども考慮が必要です。住宅ローン減税の適用条件も住宅によって異なるため、購入価格だけで判断せず、税金や維持費、利用できる制度を含めた総合的な負担を比較して、自分に合った住宅を選びましょう。
出典
東京都主税局 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
国土交通省 新築住宅に係る税額の減額措置
国土交通省 環境省 みらいエコ住宅 2026事業
国土交通省 認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度
国税局 No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
国税局 No.1211-5 要耐震改修住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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