自営業のエンジニアです。肩こりや腰痛がひどいため、週1回整体に通っています。仕事を続けるための体のメンテナンスなので、整体代は経費として認められますか？
仕事への影響を抑えるため、定期的に整体へ通っている人もいるでしょう。特に自営業の場合、仕事に必要な支出は経費にできますが、体のメンテナンスにかかる費用はどのように扱われるのでしょうか。
そこで本記事では、自営業のエンジニアが整体代を経費にできるかどうか、その判断基準や医療費控除との違いについて解説します。
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自営業のエンジニアが支払う整体代は原則として経費にならない
自営業のエンジニアが肩こりや腰痛の改善を目的として整体に通っても、その費用は原則として経費にできません。必要経費として認められるのは、事業の収入を得るために直接必要な費用で、個人的な生活に関する支出は基本的に経費の対象外となります。
整体代は、仕事に伴う不調を改善する目的であっても、個人の健康管理にかかる費用と判断されるのが一般的です。例えば、長時間のプログラミング作業で肩こりが悪化し、定期的に整体へ通っている場合でも、施術費用は原則として経費にできません。
また、施術によって仕事の効率が上がったとしても、それだけで経費として認められるわけではありません。経費にできるかどうかは、仕事に役立つかだけでなく、事業に直接必要な支出かどうかで判断されます。
整体代が経費として認められるかは事業との直接的な関係が重要
整体代を経費にできるか判断する際は、事業との直接的な関係が重要です。仕事と私生活の両方に関係する支出は、事業に直接必要な部分を明確に区分できる場合、その部分を経費にできます。
例えば、自宅兼事務所の家賃や電気代は、仕事で使用する面積や時間などを基準に、事業分を経費にできる場合があります。一方、整体は本人の体に施すものであり、仕事と私生活のどちらにも健康面での効果が及ぶため、費用を合理的に分けることは困難です。
したがって、仮に1日8時間働いていても、労働時間の割合に応じて整体代を経費にすることはできません。また、整体院から領収書を受け取っていても、それだけで経費として認められるわけではないため、注意しましょう。
整体代は経費にならなくても医療費控除を受けられる場合がある
整体代を経費にできない場合でも、施術の内容や施術者の資格によっては、医療費控除を受けられる可能性があります。医療費控除とは、1年間に支払った対象となる医療費が一定額を超えた場合、所得から所定の金額を差し引ける制度です。
ただし、整体などの施術費用がすべて対象になるわけではありません。医療費控除が認められるのは、あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師など、法律で定められた資格を持つ人が治療を目的として行う施術です。
例えば、肩や腰の痛みを治療するために、これらの有資格者による施術を受けたケースが該当します。
一方、疲労回復やリラクセーションを目的とした施術は対象外となります。また、整体師という名称だけでは国家資格の保有を確認できないため、施術者の資格と施術内容を確かめておくことが大切です。
医療費控除の対象となる施術を受けた場合は、年間の医療費をもとに控除額を計算します。
具体的には、対象医療費から保険金などで補てんされた金額と10万円を差し引いた金額が、原則として控除額となります。ただし、総所得金額等が200万円未満の場合、差し引く金額は総所得金額等の5％です。
こうして計算した医療費控除を受けるには、確定申告が必要となります。申告時に備えて、施術費用の領収書は大切に保管しておきましょう。
整体代は原則経費にならないため、医療費控除の対象になるか確認しよう
自営業のエンジニアが仕事による肩こりや腰痛を改善するために整体へ通っても、施術費用は原則として経費になりません。仕事に支障が出ている場合や、定期的な施術が必要な場合でも、個人の健康管理に関する費用と判断されるのが一般的です。
ただし、経費として認められなくても、有資格者による治療目的の施術であれば、医療費控除を受けられる可能性があります。そのため、施術者の資格や施術内容を確認することが大切です。
経費計上や医療費控除の対象になるか判断に迷った場合は、税務署や税理士に相談し、適切に確定申告を行いましょう。
出典
国税庁 No.2210 必要経費の知識
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
