「通勤手当は交通費として全部使うのに…」SNSで“通勤税”が話題に。会社の近くに住む同僚は通勤手当「5000円」、郊外から通う私は「3万円」です。通勤距離が長いだけで社会保険料にも差がつくのでしょうか？
特に、通勤手当を交通費として全額使っている場合、なぜ通勤手当によって負担が増えることがあるのか、疑問に感じる人もいるでしょう。
実際には、通勤手当は一定の範囲まで所得税がかかりません。しかし、社会保険料の計算には含まれるため、通勤手当が多い人ほど負担が増える場合があります。
今回は、通勤手当が月5000円の人と3万円の人を比較し、社会保険料にどの程度の差が生じるのか解説します。
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「通勤税」とは？ 通勤手当と社会保険料の関係を解説
「通勤税」は正式な税金の名称ではありません。通勤手当が社会保険料の算定対象に含まれることを指して、SNSなどで使われている表現です。通勤手当は、所得税と社会保険料で扱いが異なります。
所得税では、電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合、最も経済的かつ合理的な経路・方法による通勤手当は原則として月15万円まで非課税です。マイカー通勤などの場合は、通勤距離などに応じた非課税限度額が設けられています。
一方、健康保険料や厚生年金保険料を計算するときは、通勤手当も給与の一部として扱われます。
日本年金機構によると、社会保険料の計算に使う「標準報酬月額」には、基本給だけでなく通勤手当や残業手当なども含まれます。標準報酬月額とは、毎月の給与などを一定の金額ごとに区分したものです。
つまり、通勤手当を交通費として全額使っていても、社会保険料の計算対象からは除かれません。ただし、通勤手当が多くても、標準報酬月額の区分が同じであれば保険料は変わりません。
通勤手当が月5000円と3万円では社会保険料はいくら違う？
例えば、基本給がどちらも月30万円で、残業手当などはないと仮定します。通勤手当が5000円の人は、社会保険料の計算対象となる報酬が月30万5000円です。一方、通勤手当が3万円の人は月33万円になります。
この場合、厚生年金保険の標準報酬月額は、それぞれ30万円と34万円です。厚生年金保険料率は18.3％で、会社と従業員が半分ずつ負担します。そのため、本人負担額は表1のようになります。
表1
| 通勤手当5000円 | 通勤手当3万円 | |
|---|---|---|
| 基本給 | 30万円 | 30万円 |
| 通勤手当 | 5000円 | 3万円 |
| 標準報酬月額 | 30万円 | 34万円 |
| 厚生年金保険料 | 2万7450円 | 3万1110円 |
※筆者作成
厚生年金保険料だけで月3660円、年間では4万3920円の差が生じる計算です。さらに、健康保険料も標準報酬月額に応じて決まるため、負担に差が生じる可能性があります。
ただし、健康保険料率は加入する健康保険や地域などによって異なります。なお、今回の金額は一定の条件を設けた試算です。実際の保険料は、加入する制度や標準報酬月額などによって変わります。
通勤手当によって社会保険料が増えると将来の年金も増える？
通勤手当が多いことで社会保険料が増えると、手取りが少なくなる場合があります。ただし、厚生年金保険料の負担が増えることには、将来の年金額にも関係するという側面があります。
厚生年金の受給額は、加入期間や加入中の給与水準などをもとに計算されます。そのため、通勤手当によって標準報酬月額が高くなれば、将来受け取る老齢厚生年金も増える可能性があります。
ただし、支払った保険料がそのまま将来返ってくるわけではありません。実際の年金額は加入期間や報酬の推移などによって変わります。また、標準報酬月額は、原則として毎年4月から6月の給与などをもとに見直され、9月から適用されます。
自分の社会保険料が気になる場合は、給与明細を確認しましょう。標準報酬月額が分からない場合は、勤務先の給与担当者に問い合わせる方法もあります。
まとめ：通勤手当が多いと社会保険料が高くなる場合がある
通勤手当は、一定の範囲まで所得税が非課税になる一方、社会保険料の計算には含まれます。そのため、基本給が同じでも、通勤手当が月5000円の人と3万円の人では、社会保険料に差が生じる可能性があります。
ただし、通勤手当が多いからといって、必ず保険料が増えるわけではありません。また、厚生年金保険料が高くなることは、将来の年金額が増える要因にもなります。
通勤距離による負担の違いが気になる人は、まず給与明細や標準報酬月額を確認してみましょう。制度の仕組みを理解することで、自分の手取りや将来の年金について、より具体的に考えられるようになります。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
