転職で年収が「550万円→650万円」にアップしたのに、月々の手取りは「5万円」も増えずがっかり…。税金や社会保険料でこんなに引かれるものなのでしょうか？
年収が100万円増えても、その全額が手元に残るわけではありません。給与からは所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれるため、額面の年収と実際の手取り額には差が生じます。
今回の記事では、年収550万円と650万円の手取り額を比較し、年収が増えても手取りが思ったほど増えない理由を解説します。
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年収550万円から650万円に増えると、手取りはいくら増える？
年収550万円の会社員の場合、年間の手取り額は約420万円がひとつの目安です。一方、年収650万円では約500万円が目安となります。
それぞれの金額を比較すると、表１のようになります。なお、表1は独身で扶養家族がいない会社員を想定した概算です。実際の金額は年齢や加入する健康保険、各種控除などによって異なります。また月平均は賞与を含む年間手取り額を12で割った金額です。
表1
| 項目 | 年収550万円 | 年収650万円 |
|---|---|---|
| 額面年収 | 550万円 | 650万円 |
| 年間手取り額 | 約420万円 | 約500万円 |
| 月平均の手取り額 | 約35万円 | 約41万7000円 |
※筆者作成
この場合、年収は100万円増えていますが、年間の手取りの増加額は約80万円です。月平均では約6万7000円増える計算になります。
ただし、これは賞与を含めた平均額です。年収の一部を賞与で受け取る場合、毎月の手取りの増加額が5万円未満になることもあります。
年収が100万円増えても、手取りが同じだけ増えないのはなぜ？
年収が増えても手取りが同じだけ増えない理由は、主に税金と社会保険料の負担が増えるためです。まず、所得税は所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。ただし、年収全体に税率がかかるわけではありません。
国税庁によると、所得税は給与収入から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた金額をもとに計算します。給与所得控除とは、会社員の必要経費に相当する金額を収入から差し引ける制度です。
2026年分の給与所得控除は、年収550万円なら154万円、650万円なら174万円です。年収が100万円増えても、給与所得の増加額は80万円にとどまります。
また、住民税も所得に応じて増えます。住民税の所得割は原則10％なので、所得が増えれば負担も大きくなる傾向があります。さらに、社会保険料も増える可能性があります。
日本年金機構によると、厚生年金保険料率は18.3％で、会社と従業員が半分ずつ負担します。従業員の負担割合は9.15％です。
例えば、保険料の計算に使う標準報酬月額が41万円（24等級）から47万円（26等級）に上がった場合、厚生年金保険料の本人負担は月額3万7515円から4万3005円に増えます。
差額は月額5490円、年間6万5880円です。標準報酬月額とは、毎月の給与を一定の金額区分に当てはめたもので、厚生年金保険料などの計算に使われます。
健康保険料も給与水準などによって変わります。このように、年収が増えると税金だけでなく社会保険料も増えるため、額面ほど手取りが増えないのです。
転職後の手取りを確認するときは、ボーナスと住民税にも注意
転職後の手取りが想像より少ない場合は、給与とボーナスの内訳を確認しましょう。例えば、転職前の年収550万円が月給400万円分と賞与150万円、転職後の年収650万円が月給470万円分と賞与180万円だったとします。
この場合、年間の給与部分は70万円しか増えていません。月額に換算すると、額面給与の増加は約5万8000円です。ここから所得税や社会保険料などが差し引かれるため、毎月の手取りの増加額は5万円を下回る可能性があります。
また、住民税にも注意が必要です。住民税は前年の所得をもとに計算され、会社員の場合、原則として6月から翌年5月までの給与から差し引かれます。
そのため、転職直後は以前の年収をもとにした住民税が引かれていても、翌年6月以降に負担が増える場合があります。転職後の手取りを正しく把握するには、給与明細だけでなく、賞与の支給額や翌年度の住民税も確認することが大切です。
年収100万円アップの効果は、年間の手取り額で判断しよう
年収が550万円から650万円に増えても、税金や社会保険料が増えるため、100万円すべてが手元に残るわけではありません。今回の試算では、年間の手取りは約80万円増える可能性があります。毎月の給与だけを見ると増加を実感しにくいかもしれませんが、年間では家計にとって大きなプラスです。
例えば、増えた手取りのうち毎月3万円を貯蓄に回せば、年間36万円を積み立てられます。
転職後は毎月の手取り額だけでなく、賞与も含めた年間の収入を確認しましょう。増えた収入の使い道を考えておくことで、年収アップを将来の貯蓄や生活の充実につなげられます。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
