今年は税制改正で「基礎控除」が変わったと聞きました。年収500万円の会社員ですが、年末調整で戻ってくるお金は増えるのでしょうか？
基礎控除の見直しは、幅広い所得層の税負担に影響します。では、年収500万円前後の会社員の場合、所得税や年末調整の還付金はどの程度変わるのでしょうか。
本記事では、2026年の基礎控除の変更点や、年収500万円の会社員が受ける影響、年末調整で確認したいポイントを解説します。
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2026年の税制改正で基礎控除はどう変わった？
2026年の税制改正では、所得税の基礎控除が引き上げられました。基礎控除とは、所得税を計算する際に所得から差し引ける金額のことで、控除額が大きいほど税金の計算対象となる所得が少なくなり、所得税の負担が軽くなる仕組みです。
2025年の基礎控除は、合計所得金額によって58～95万円でしたが、2026年の税制改正によって控除額が見直され、最大104万円に引き上げられています。
例えば、年収500万円の会社員の場合、給与収入から給与所得控除144万円を差し引くと、給与所得は356万円になります。ほかに所得がなければ、基礎控除は2025年の68万円から2026年は104万円となり、36万円増える計算です。
ただし、基礎控除が36万円増えても、その分だけ受け取れるお金が増えるわけではありません。あくまで所得税の計算対象となる金額が36万円減り、その結果として税負担が軽くなる仕組みです。
なお、2026年の改正は原則として12月1日に施行され、同年の年末調整から反映されます。
年収500万円の会社員は年末調整でいくら戻る？
年収500万円の会社員は、今回の改正によって所得税が減り、年末調整で戻るお金が増える可能性があります。
年末調整とは、毎月の給与や賞与から差し引かれた所得税と、1年間の正しい所得税額との差を精算する手続きで、税金を多く納めていた場合には、その差額が還付される仕組みです。
では、実際にどの程度の減税が見込めるのでしょうか。ここでは年収500万円、社会保険料75万円、扶養家族なし、ほかの所得控除や税額控除なしという条件で試算してみましょう。
2025年は給与所得356万円から社会保険料75万円と基礎控除68万円を差し引くと、課税所得は213万円となり、所得税は11万5500円です。
一方、2026年は基礎控除が104万円に増えるため、課税所得は177万円となり、所得税は8万8500円に減少します。つまり、所得税の差額は2万7000円となり、復興特別所得税を含めると約2万7600円の減税が見込まれます。
ただし、これは一定の条件に基づく試算であり、実際の減税額は社会保険料や扶養状況、生命保険料控除などによって変わります。
また、減税額がそのまま年末調整の還付金になるとはかぎりません。実際の還付金は、1年間に給与から差し引かれた所得税と、年末調整で確定した所得税額との差によって決まります。
年末調整の還付金を受け取るために確認したいこと
2026年の税制改正を年末調整に正しく反映するには、勤務先に提出する書類を適切に準備することが大切です。特に注意したいのが「給与所得者の基礎控除申告書」で、この書類には、給与収入などをもとに見積もった年間の所得金額を記入する必要があります。
この申告書を提出しないと、年末調整で基礎控除が適用されないおそれがあるため、勤務先が指定する期限までに手続きを済ませましょう。また、生命保険料控除や配偶者控除などの対象となる場合は、それぞれの申告内容に誤りがないかも確認しておくと安心です。
年末調整が終わったら、勤務先から交付される源泉徴収票にも目を通しておきましょう。源泉徴収票には年間の給与収入や所得控除の額、所得税額などが記載されており、税金の計算に反映された内容を把握できます。
基礎控除の引き上げを理解して年末調整に備えよう
2026年の税制改正により、年収500万円の会社員は、ほかに所得がなければ基礎控除が68万円から104万円に増えます。これに伴って所得税の負担が軽くなるため、年末調整で受け取る還付金が増える可能性があるでしょう。
ただし、実際の還付額は給与から差し引かれた所得税や各種控除によって異なるため、還付金がいくらになるかだけでなく、適用できる控除を正しく受けることも大切です。勤務先から配布される年末調整の書類を確認し、必要事項を正確に記入して期限内に提出しましょう。
出典
国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
国税庁 給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
