世帯年収700万円の共働き夫婦です。友人の会社では年末調整で『6万円』戻るそうです。今年は還付金が増えるって本当？
表題の方のご友人は今年の年末調整で6万円が戻ってくるそうです。今年はみんな還付金が増えるのでしょうか。早速見ていきましょう。
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2026年は年末調整で戻ってくるお金が変わる？
年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収された所得税と、本来納めるべき税額との差額を精算する手続きのことです。源泉徴収された税額が多ければ、差額が還付されます。
2026年分は基礎控除や給与所得控除などが見直されることになっています。ですが、改正による影響は所得水準や家族構成などによって異なるため、「2026年は還付金が増える」と一律にはいえません。
世帯年収700万円でも、夫婦の収入によって違う
では、世帯年収700万円の40代共働き夫婦をモデルケースに、夫婦の収入配分による違いを確認していきましょう。
夫：給与所得控除124万円、給与所得276万円
妻：給与所得控除98万円、給与所得202万円
・2025年分は夫婦ともに基礎控除が88万円だったが、2026年分は特例により2人とも最大額の104万円に引き上げられる
・それぞれ控除が16万円ずつ増えるため、所得税率を5パーセントと仮定すると、夫婦それぞれ約8000円ずつ手取りが増える（税金が安くなる）計算になる
夫：給与所得控除144万円、給与所得356万円
妻：給与所得控除74万円、給与所得126万円
・妻は2025年分の基礎控除95万円から、2026年分は104万円へ9万円増加する。さらに夫は、2025年の基礎控除68万円から104万円へと、36万円も控除が増加する
同じ世帯年収700万円でも、夫婦それぞれの収入によって税制改正の影響が変わることが分かります。このモデルケースで分かるとおり、「世帯年収700万円なら○万円戻る」と単純には計算できないのです。
友人の「6万円還付」は本当？
「6万円戻る」という金額は、所得や各種控除などの条件によってはあり得ます。ただし、基礎控除の増加額が、そのまま還付金になるわけではありません。
還付金は、1年間に源泉徴収された税額と本来納めるべき税額との差額です。生命保険料控除、扶養に関する控除、住宅ローン控除なども最終的な還付額に影響してきます。そのため、友人が6万円戻るとしても、世帯年収700万円の家庭が同じように6万円戻るとは限らない、ということになります。
まとめ
2026年は基礎控除や給与所得控除の見直しにより、所得税の負担が軽減される人がいます。ただし、年末調整で戻ってくる金額は、年収や家族構成、各種控除の適用状況などによって異なります。
今回のモデルケースのように、同じ世帯年収700万円の共働き夫婦でも、夫婦それぞれの収入配分によって税制改正の影響は変わります。また、所得税が安くなる金額と、年末調整で実際に還付される金額は必ずしも一致しません。
まずは自身の給与収入や控除の状況を確認し、今回の改正によって税負担がどの程度変わるのかを把握しておくとよいでしょう。
出典
国税庁 令和8年度税制改正情報 昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
