パート先から年末調整の書類を渡されましたが、別の会社でもアルバイトをしています。両方の勤務先で年末調整をすればよいですか？
また、複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、確定申告が必要になることもあります。本記事では、掛け持ち勤務をしている場合の年末調整のルールや、書類の提出先、確定申告が必要になる条件について解説します。
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パートとアルバイトを掛け持ちしている場合の年末調整のルール
パートとアルバイトを掛け持ちしている場合、原則として年末調整は1ヶ所の勤務先でしか行えません。
年末調整とは、毎月の給与から差し引かれた所得税と、1年間に本来納めるべき所得税との差額を精算する手続きです。税金を多く納めていれば還付され、不足している場合は追加で徴収される仕組みになっています。
通常、年末調整を行うのは「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した勤務先です。この書類は、扶養している家族の有無などを勤務先に申告するためのものであり、同時に2ヶ所以上へ提出することは認められていません。
例えば、スーパーでパートをしながら飲食店でもアルバイトをしている場合、年末調整を行うのは基本的にどちらか一方の勤務先となります。
そのため、両方の勤務先から年末調整の書類を渡された場合は、その年の扶養控除等申告書を提出した勤務先で年末調整を行いましょう。どちらに提出したか分からない場合は、勤務先の担当者に確認してください。
年末調整の書類はどちらの勤務先に提出すればよい？
年末調整の書類は、基本的にメインとなる勤務先へ提出します。税金の仕組みでは、扶養控除等申告書を提出した勤務先から受け取る給与を「主たる給与」、それ以外の勤務先から受け取る給与を「従たる給与」と呼びます。
主たる給与を受け取る勤務先は本人が選べるため、一般的には給与が多い勤務先に扶養控除等申告書を提出し、その勤務先で年末調整を受けるとよいでしょう。
例えば、スーパーのパート収入が月10万円、飲食店のアルバイト収入が月4万円の場合、給与が多いスーパーに扶養控除等申告書を提出し、年末調整を受ける方法が考えられます。この場合、飲食店では給与から所得税が差し引かれていても、原則として年末調整を行いません。
なお、扶養控除等申告書を提出していない勤務先では、給与から差し引かれる所得税が多くなることもあります。ただし、確定申告によって税金が戻る可能性があるため、給与明細や源泉徴収票を確認しておきましょう。
掛け持ち勤務で確定申告が必要になるのはどんな場合？
パートとアルバイトを掛け持ちしている人は、年末調整だけでなく、確定申告が必要になる場合があります。
確定申告とは、1年間の所得と税金を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。原則として、2ヶ所以上から給与を受け取っている場合、年末調整をしていない勤務先の年間給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要となります。
例えば、パート先で年末調整を行い、別のアルバイト先から年間50万円の給与を受け取っている場合は、原則として確定申告の対象です。ただし、給与収入の合計額や所得控除の金額などによっては、申告が不要になる例外もあるため、自分が対象となるか確認しておきましょう。
なお、年末調整をしていない勤務先の給与収入などが20万円以下で、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあるため注意が必要です。
確定申告をする場合は、両方の勤務先から源泉徴収票を受け取り、それぞれに記載された給与や税額をもとに手続きします。源泉徴収票には申告に必要な情報が記載されているため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
年末調整は1ヶ所で行い、必要に応じて確定申告をしよう
パートとアルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整は原則として1ヶ所の勤務先で行うため、両方で手続きをする必要はありません。
年末調整を行う勤務先を把握するためにも、どちらの勤務先に扶養控除等申告書を提出しているか確認することが大切です。また、年末調整をしていない勤務先の給与収入などによっては、確定申告が必要になる場合もあります。
年末調整と確定申告の違いを理解したうえで、それぞれの勤務先から受け取った源泉徴収票を確認し、必要な手続きを忘れずに行いましょう。
出典
国税庁 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
国税庁 給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
