今年、転職して2社から給与を受け取りました。前職の源泉徴収票を今の会社に提出しないと、税金を多く払うことになりますか？
しかし、源泉徴収票が手元にない場合や、提出を忘れてしまった場合、税金の計算にどのような影響があるのでしょうか。
本記事では、前職の源泉徴収票を提出しない場合の税金への影響や、年末調整の仕組み、提出できなかったときの対処法について解説します。
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前職の源泉徴収票を提出しないと税金を払い過ぎる可能性がある
転職先に前職の源泉徴収票を提出しなかった場合、所得税を払い過ぎた状態になる可能性があります。ただし、必ずしも税金を多く支払うことになるわけではありません。
会社員の所得税は毎月の給与からあらかじめ差し引かれており、これを「源泉徴収」と呼びます。ただし、給与から差し引かれる税額は概算であるため、実際に納めるべき年間の所得税額と一致するとはかぎりません。
そのため、1年間の給与や所得控除をもとに正しい税額を計算し、過不足を精算する「年末調整」が必要になります。
例えば、1年間に給与から差し引かれた所得税が合計12万円で、本来納めるべき税額が10万円だった場合、差額の2万円が還付されます。一方、本来の税額が14万円だった場合は、差額の2万円を追加で納めなければなりません。
ただし、前職の源泉徴収票を提出しなければ、転職先では必要な情報を確認できないため、年末調整を行えません。その結果、税金を払い過ぎていても、年末調整による還付を受けられない場合があります。
転職した年の年末調整には前職の源泉徴収票が必要
同じ年に転職し、前職と現在の勤務先から給与を受け取った場合、原則として両社の給与を合算して年末調整を行います。例えば、3月末に退職して4月から新しい会社で働き始めた場合、1～3月の前職の給与と4～12月の転職先の給与が計算対象となります。
前職の源泉徴収票には、給与の支払金額や源泉徴収された所得税額、社会保険料の金額などが記載されており、転職先はこれらの情報をもとに年間の所得税額を計算します。そのため、前職の源泉徴収票を受け取ったら、転職先の担当者に早めに提出することが大切です。
なお、前職の会社には、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務があるため、まだ受け取っていない場合は、前職の人事・経理担当者に発行状況を確認しましょう。
源泉徴収票を提出できなかった場合は確定申告で税金を精算する
前職の源泉徴収票を提出できず、転職先で年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告を行い、所得税を精算します。確定申告とは、1年間の所得や控除額をもとに税額を計算し、税務署に申告する手続きのことです。
確定申告には、前職と転職先の両方の源泉徴収票に記載された情報が必要になります。また、生命保険料控除などを受ける場合は、該当する控除証明書も準備しておきましょう。
前職の源泉徴収票を紛失した場合は、会社に再発行を依頼し、申告に必要な情報を確認できるようにしておくことが大切です。確定申告は、原則として翌年の2月16日～3月15日までに行います。2026年分の所得税については、2027年3月15日が申告期限となります。
申告書の作成には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。画面の案内に沿って必要な情報を入力できるほか、e-Taxを使えばオンラインで申告まで済ませられます。
確定申告の結果、所得税を払い過ぎていた場合は差額が還付される一方、納税額が不足している場合は追加で納める必要があります。税金の過不足を適切に精算するためにも、期限内に確定申告を済ませましょう。
税金の払い過ぎを防ぐために前職の源泉徴収票を早めに提出しよう
転職した年に前職の源泉徴収票を提出しないと、転職先で年末調整ができず、所得税の過不足が精算されないままになる可能性があります。ただし、その場合でも確定申告を行えば正しい税額に精算できるため、源泉徴収票を提出しなかったこと自体で税金が増えるわけではありません。
手続きの負担を減らすためにも、前職の源泉徴収票は早めに受け取り、転職先に提出することが大切です。提出期限に間に合わなかった場合は、必要な書類をそろえて確定申告を行い、所得税の過不足を適切に精算しましょう。
出典
国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整
国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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