生命保険料控除の証明書が見つからず、再発行を依頼することに。年末調整の提出期限に間に合わなかったら、今年の控除は受けられないのでしょうか？
しかし、証明書を紛失し、再発行を依頼しなければならない場合もあるかもしれません。再発行された証明書が勤務先の提出期限に間に合わない場合、控除はどうなるのでしょうか。
本記事では、証明書を紛失した場合の対応や、年末調整の期限を過ぎた場合の手続きについて解説します。
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生命保険料控除の証明書が年末調整に間に合わなくても控除は受けられる
生命保険料控除証明書が年末調整の提出期限に間に合わなくても、原則として、その年の控除を受けることは可能です。生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料などに応じて、所得税や住民税の負担を軽減できる制度を指します。
対象となるのは、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類で、所得税の控除額は合計で最大12万円です。なお、2026年分については、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除の計算方法に特例が設けられています。
年末調整の提出期限は勤務先によって異なるため、証明書が間に合わない場合は、まず担当者に相談しましょう。勤務先で対応できれば、証明書を後日提出して年末調整に反映してもらえる可能性があります。一方、勤務先での対応が難しい場合でも、確定申告によって控除を受けられます。
生命保険料控除の証明書を紛失した場合は再発行を依頼する
生命保険料控除証明書を紛失した場合は、加入している保険会社に再発行を依頼しましょう。再発行の申し込みは、保険会社の公式Webサイトや電話などで受け付けています。証明書の受け取り方法には郵送や電子データがあり、対応状況は保険会社によって異なります。
郵送で受け取る場合は、証明書が届くまでに日数がかかることがあるため、提出期限が近い場合は、電子データでの受け取りが可能か確認するとよいでしょう。
ただし、電子データの提出方法は勤務先によって異なるため、事前の確認が必要です。
また、再発行を依頼したら、勤務先にもその旨を伝えておきましょう。証明書の到着予定日もあわせて共有することで、提出期限について相談しやすくなります。
年末調整に間に合わなかった生命保険料控除は確定申告で申請できる
勤務先の年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告によって生命保険料控除を受けられます。確定申告とは、1年間の所得や税金を計算し、税務署に申告する手続きのことです。会社員も対象となり、年末調整で申告できなかった控除を追加することが可能です。
手続きの際には、勤務先から交付される源泉徴収票や、再発行された生命保険料控除証明書などを用意しましょう。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に沿って申告書を作成できますし、必要な環境が整っていれば、e-Taxによるオンライン申告も可能です。
確定申告の期間は原則として翌年2月16日～3月15日までですが、税金の還付を受けるための「還付申告」は翌年1月1日から5年間行えます。例えば、2026年分であれば、2027年1月1日～2031年12月31日まで還付申告が可能です。
ただし、生命保険料控除を追加したからといって、必ず税金が戻るわけではありません。すでに納めた所得税がない場合などは、還付が発生しないこともあるため、申告前に源泉徴収票を確認しておくとよいでしょう。
年末調整に間に合わなくても、確定申告で生命保険料控除を受けよう
生命保険料控除証明書を紛失し、年末調整の提出期限に間に合わなかった場合でも、その年の控除を受ける方法はあります。そのため、まずは保険会社に再発行を依頼し、勤務先に証明書の後日提出が可能か確認しましょう。
勤務先で対応してもらえない場合は、確定申告によって控除を申請できます。また、税金の還付を受けるための還付申告は、原則として翌年1月1日から5年間行えるため、年末調整の期限を過ぎても慌てずに対応できます。
ただし、手続きを忘れると、本来受けられる控除を受けられなくなる可能性があります。証明書を受け取ったら大切に保管し、控除を受けるために必要な手続きを早めに進めましょう。
出典
国税庁 No.1140 生命保険料控除
国税庁 令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）
国税庁 No.2030 還付申告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
