私の年収が500万円、妻がパートで100万円ほどです。ふるさと納税は夫婦それぞれで申し込んだほうが得なのでしょうか？
本記事では、夫の年収が500万円、妻のパート収入が100万円の家庭を例に、ふるさと納税のお得な利用方法や控除上限額、注意点を解説します。
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ふるさと納税は夫婦それぞれで申し込んだほうが得？
ふるさと納税は、夫婦それぞれの名義で申し込めますが、必ずしも夫婦で利用したほうが得になるとはかぎりません。
ふるさと納税とは、自治体に寄付することで、一定の上限まで、寄付額から2000円を差し引いた金額について所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
控除とは、税金の負担を軽くする仕組みを指します。ただし、控除を受けられる金額は納める税金などによって異なるため、税金がかからない方は基本的に控除を受けられません。
今回のケースでは、妻のパート収入が年間100万円で、ほかに所得がなければ、原則として所得税も住民税も非課税です。そのため、妻がふるさと納税を利用しても、寄付額に応じた税金の控除は受けられません。
例えば、妻が1万円を寄付した場合、所得税と住民税が非課税であれば控除額は0円となり、寄付した1万円が全額自己負担になります。
このような理由から、夫が年収500万円、妻が年収100万円の家庭では、夫名義でふるさと納税を利用するほうが経済的なメリットを得やすいでしょう。
年収500万円の夫はいくらまでふるさと納税できる？
ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成、各種所得控除によって異なります。
年収500万円の会社員で、妻が配偶者控除の対象となる場合、自己負担2000円で寄付できる金額は年間5万円前後が目安です。例えば、控除上限額が5万円の方が、その範囲内で5万円を寄付すると、原則として4万8000円が所得税や住民税から控除されます。
また、寄付先の自治体によっては、お米や肉、日用品などの返礼品を受け取れるため、普段購入する食品や生活必需品を選ぶことで、家計の負担軽減にもつながるでしょう。
こうしたメリットを十分に生かすには、控除上限額を把握しておくことが大切です。同じ年収でも、住宅ローン控除や医療費控除などの適用状況によって上限額は異なり、超過して寄付した分は自己負担となります。
想定外の負担を避けるためにも、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能などを活用し、事前に自分の控除上限額を確認しておきましょう。
夫婦でふるさと納税を利用する際の注意点
夫婦でふるさと納税を利用する場合、特に注意したいのが寄付者の名義です。ふるさと納税による税金の控除は、実際に寄付した本人に適用されるため、夫が控除を受けたい場合は、夫名義で申し込む必要があります。
妻を寄付者として申し込んだり、妻名義のクレジットカードで決済したりすると、夫が控除を受けられない可能性があります。そのため、寄付者と支払いに使用するクレジットカードの名義は、夫本人に統一しておくと安心です。
また、ふるさと納税で控除を受けるには、原則として確定申告が必要ですが、会社員などで一定の条件を満たす方は「ワンストップ特例制度」を利用できます。
この制度は、確定申告の必要がなく、寄付先が年間5自治体以内などの条件を満たす方が利用できる仕組みで、所定の申請を行えば、確定申告をせずに住民税から控除を受けられます。
ただし、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効となる点に注意が必要です。その際は、ふるさと納税の寄付分も含めて確定申告を行いましょう。
年収500万円と100万円の夫婦なら夫名義でふるさと納税を活用しよう
夫の年収が500万円、妻のパート収入が100万円の場合、ふるさと納税は夫名義で利用するのがおすすめです。
妻は基本的に所得税や住民税がかからず、夫婦それぞれで寄付しても、税金の控除によるメリットは増えないため、夫名義での寄付を優先するとよいでしょう。夫の場合、年間5万円前後を目安に寄付できる可能性があり、控除上限額の範囲内であれば、自己負担2000円で返礼品を受け取れます。
ただし、実際の控除上限額は家族構成や所得控除によって異なるため、事前の確認が欠かせません。寄付する前にシミュレーションで上限額を確認し、家計に役立つ返礼品を選んで、ふるさと納税をお得に活用しましょう。
出典
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
松戸市 令和8年度（令和7年中）の給与収入がいくらまでなら個人市民税・県民税・森林環境税は非課税となりますか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
