友人から「忘年会の会費は確定申告すれば経費にできる」と聞きました。仕事関係の飲み会で支払った自腹はすべて、確定申告で経費にできるのでしょうか？
こうした飲み会代について、確定申告をすれば税金の負担を減らせるのでしょうか。会社員と個人事業主では扱いが異なるため、本記事でそれぞれの条件や注意点を解説します。
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会社員が自腹で支払った忘年会の会費は原則として経費にならない
会社員の場合、忘年会の会費を自腹で支払っても、原則として確定申告で経費にはできません。会社員には、仕事に必要な費用を概算で差し引く「給与所得控除」という制度があるため、個人事業主のような飲食代などを一つずつ必要経費として計上する仕組みにはなっていません。
例えば、職場の忘年会に参加して5000円を支払った場合、上司や同僚との親睦を深める目的であっても、通常は所得から差し引けません。歓送迎会や同僚との飲み会についても、基本的には同じ扱いとなります。
ただし、仕事に直接必要な一定の費用を所得から差し引ける「特定支出控除」という制度が設けられています。社内の親睦会は対象外ですが、得意先や仕入れ先などの取引先に対する接待や飲食代は、会社から業務上必要な支出であると証明を受けることで、控除の対象になる可能性があります。
取引先との飲み会代は「特定支出控除」の対象になる場合がある
会社員でも、取引先との会食など自腹で費用を負担した場合、「特定支出控除」の対象になる可能性があります。
特定支出控除とは、仕事に直接必要な費用が一定額を超えた場合に、その超過分を所得から差し引ける制度です。対象には、取引先への接待費や業務に必要な研修費、資格取得費などが含まれます。
例えば、営業担当者が取引先との関係を維持するために会食費を負担した場合、勤務先から業務上必要な支出であると証明を受けることで、控除の対象になり得ます。
ただし、対象となる費用を支払っただけで控除を受けられるわけではありません。年間の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えた場合に、その超過分を所得から差し引ける仕組みです。
例えば、給与所得控除額が120万円の場合、特定支出の合計が60万円を超えることが条件となります。対象となる支出が70万円であれば、超過した10万円を所得から差し引けます。
なお、交際費や図書費、衣服費などを合わせた「勤務必要経費」には、年間65万円の上限が設けられています。そのため、数回の飲み会代を自腹で支払っただけでは、控除の条件を満たさないケースが多いでしょう。
また、制度を利用するには、勤務先の証明書や支出内容を示す書類などが必要です。会社から非課税で補てんされた金額も対象外となるため、申告前に支出内容や必要書類を確認しておきましょう。
個人事業主は仕事に必要な忘年会代を経費にできる
個人事業主やフリーランスの場合、事業に必要な飲み会代は「接待交際費」として経費にできることがあります。例えば、取引先との関係を維持するために参加した忘年会や、今後の取引について話し合う会食などがその一例です。
ただし、仕事関係の知人が参加していても、単なる私的な集まりであれば経費にはできません。経費として認められるかどうかは、参加者だけでなく、飲み会の目的や事業との関係によって判断されます。
また、経費にする場合は領収書を保管し、参加者や会食の目的も記録しておきましょう。例えば、領収書とともに「12月15日、取引先A社との情報交換」と記録すれば、事業との関係を説明しやすくなります。
なお、経費にできることと、支払額が全額戻ることは別です。経費として計上すると税金の計算対象となる所得は減りますが、飲食代がそのまま返金されるわけではないため注意が必要です。
忘年会の会費は仕事との関係や働き方を確認して判断しよう
忘年会の会費を確定申告で経費にできるかどうかは、働き方や飲み会の目的によって異なります。会社員が自腹で支払った忘年会代は、原則として経費にできません。
ただし、取引先との会食など業務に直接必要な支出については、一定の条件を満たせば特定支出控除の対象となる可能性があります。一方、個人事業主は、事業との関係が明確な飲み会代を必要経費として計上することが可能です。
このように、働き方によって扱いが異なるため、経費として認められる条件を正しく理解し、領収書や参加目的の記録を残すなど、確定申告に向けて適切に準備しましょう。
出典
国税庁 No.1400 給与所得
国税庁 No.1415 給与所得者の特定支出控除
国税庁 令和7年分 確定申告書等作成コーナー よくある質問 接待交際費
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
