彼女と別れた高校生の息子がアルバイトの時間を増やし始めました。年収がいくらを超えると、親の税金や社会保険料に影響するのでしょうか？
本人の気持ちを尊重したい一方で、働く時間が増えることで、学業や生活に影響が出ないかも気になるところです。
また、アルバイト収入が増えると、親の税金や社会保険にも影響するのでしょうか。本記事では、高校生のアルバイト収入と親の負担の関係について、具体例を交えながら解説します。
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高校生のアルバイト年収が136万円を超えると親の税金が増える可能性がある
高校生の子どもを扶養している親は、一定の条件を満たすと「扶養控除」を受けられます。扶養控除とは、扶養する家族がいる場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
2026年分の所得税では、給与収入のみの子どもの年収が136万円以下であれば、原則として税法上の扶養親族に該当します。この基準は2025年分の123万円以下から基準が引き上げられたものですが、親が扶養控除を受けるには、子どもがその年の12月31日時点で16歳以上であることなども条件となります。
子どもが16～18歳の場合、親は所得税の計算で38万円の扶養控除を受けられるため、年収が基準を超えると税負担が増える可能性があります。
例えば、親の所得税率が10％であれば、控除がなくなることで所得税が約3万8000円増える計算です。ただし、実際の増税額は親の所得などによって異なるほか、翌年度の住民税にも影響が及ぶ場合があります。
なお、その年の12月31日時点で15歳以下の子どもは扶養控除の対象とはならないため、同じ高校1年生でも年齢によって扱いが異なる点に注意しましょう。
年収130万円以上になると親の社会保険の扶養から外れる可能性がある
高校生のアルバイト収入については、税金だけでなく、健康保険の扶養にも注意が必要です。親が会社の健康保険に加入している場合、原則として子どもの年収が130万円未満で、親が生活を支えていることなどの条件を満たせば扶養に入ることができます。
一方、年収130万円以上になると、親の健康保険の扶養から外れ、子ども自身が健康保険に加入しなければならない場合があります。例えば、年収が120万円から140万円に増えた場合、収入は20万円増えます。
ただし、扶養から外れて国民健康保険に加入すると、新たに保険料が発生するため、手取り収入は額面ほど増えない可能性があるでしょう。
なお、親が会社の健康保険に加入している場合、扶養する家族が減っても親本人の保険料は通常変わりません。一方、親子ともに国民健康保険に加入している場合は、世帯の所得などによって保険料が変動します。
また、昼間の高校に通う生徒は、短時間労働者向けの社会保険加入制度の対象から原則として除かれます。ただし、正社員に近い勤務時間など、働き方によっては加入対象となる場合もあります。
高校生がアルバイトを増やす場合は月収と年間の見込み収入を確認しよう
高校生がアルバイトの時間を増やす際は、月収だけでなく、年間の収入も見積もっておくことが大切です。
例えば、時給1200円で週20時間働く場合、年間52週で計算すると約124万8000円の収入になります。この金額であれば、税法上の扶養控除の収入基準内であり、健康保険の年収130万円未満という基準も満たしますが、夏休みなどにシフトを増やすと、基準を超える可能性があるため注意が必要です。
また、健康保険の扶養判定は、1～12月までの実際の収入だけでなく、今後の収入見込みも考慮されます。2026年4月以降は、労働契約の内容から見込まれる年間収入が基準未満であれば、原則として扶養を認める取り扱いが導入されています。
そのため、給与明細に加えて、雇用契約書に記載された勤務時間や賃金も確認しておくとよいでしょう。
さらに、失恋をきっかけにアルバイトを増やした場合は、収入の管理だけでなく、学業や睡眠に支障が出ないよう、無理のない働き方を親子で話し合うことも大切です。
高校生のアルバイトは年収130万円と136万円を目安に働き方を考えよう
2026年時点では、高校生のアルバイト収入について、親の所得税に関係する年収136万円と、健康保険の扶養に関係する年収130万円が重要な目安です。
ただし、子どもの年齢や加入する健康保険などによって、扶養の条件は異なります。また、収入が基準を超えても、親の税金や社会保険料が必ず増えるとはかぎりません。
アルバイトは、社会経験を積む貴重な機会でもあります。息子の気持ちを尊重しながら、収入の見込み額を確認し、学業や生活に無理のない働き方を親子で話し合いましょう。
出典
国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
国税庁 No.1180 扶養控除
日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて
日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
