82歳で“認知症の母”が、ケアマネさんに「認定書で税金が年13万円安くなりますよ」と言われ驚き！ 身体は元気でも“障害者控除の認定書”が出るんですか？ 年収700万円のケースで確認
今回のケースは、82歳の母親が認知症と診断されて2年がたち、ケアマネさんに「認定書で税金が年13万円安くなりますよ」と言われたというもの。母親は歩くことも食事も自分でできるため、障害者控除とは関係ないと思っていました。
ここでは、体は元気でも認定書が出る理由と、年収700万円の会社員で税金がいくら軽くなるのか、過去の分を取り戻す方法を確認します。
2級ファイナンシャルプランナー技能士
65歳以上は手帳がなくても、市区町村の認定で対象になる
障害者控除は、本人や扶養している家族に障害がある場合に、所得税と住民税を軽くする仕組みです。国税庁によると、65歳以上で障害の程度が障害者に準ずるとして、市区町村長などの認定を受けた人も対象です。
認定されると、「障害者控除対象者認定書」という書類が交付されます。基準は自治体ごとに異なり、介護保険の要介護認定のときに調べた内容をもとに、判断するところが多いようです。
杉並区の場合、まず要支援か要介護の認定を受けていることが前提で、受けていない人は対象外です。例えば、要介護3以上で「認知症高齢者の日常生活自立度」が3以上なら、特別障害者に準ずるとしています。
歩けるかどうかとは別に、認知症の程度で認定される場合があるため、体は元気でも対象になるかもしれません。
同居の特別障害者なら、税金は年12万8000円ほど軽くなる
特別障害者にあたる家族と同居している場合、控除額は所得税で75万円、住民税で53万円です。障害者に準ずるとされた場合は、所得税で27万円、住民税で26万円になります。
今回のケースでは、母親が特別障害者に準ずると認定され、年収700万円の会社員の所得税の税率が10％だったとして計算します。住民税の税率は10％です。
・75万円×10％＝7万5000円（所得税が軽くなる額）
・53万円×10％＝5万3000円（住民税が軽くなる額）
・7万5000円＋5万3000円＝12万8000円（1年で軽くなる額）
ケアマネさんの言う年13万円は、この計算とほぼ同じです。ただし、所得税の税率は所得や家族の人数によって変わるため、実際の額は少し変わります。
なお、この控除を受けられるのは、母親を扶養に入れている場合です。母親の年金などの収入が多くて扶養に入れていなければ、控除は受けられません。
過去の分は、さかのぼって申告すれば戻る可能性がある
認定書は、市区町村の介護保険の窓口に申請し受け取ります。今年の分の控除は、会社の年末調整で障害者の区分を申告するか、確定申告で控除を受けましょう。
すでに要介護認定を受けていた過去の年について、認定書を出すかどうかは自治体によって異なります。出してもらえた場合、所得税は、その年の翌年1月1日から5年間、還付申告で払いすぎた分の還付を求められます。今回のケースで2年分をさかのぼると、所得税は次のとおりです。
・7万5000円×2年＝15万円（所得税で戻る可能性がある額）
申告すると住民税も計算し直されるため、実際に戻る額はこれより大きくなることもあります。申し込む前に、過去の年の認定書も出してもらえるかを窓口に聞いておくと、手続きを進めやすいでしょう。
まとめ
65歳以上の人は、障害者手帳がなくても、認知症の程度によって障害者控除の認定書が出る場合があります。今回のケースでは、同居の特別障害者として認定されると、税金は年12万8000円ほど軽くなる計算です。
基準は自治体ごとに違います。介護保険の窓口で、認定の基準と、過去の年の分も出してもらえるかを確かめ、年末調整か確定申告で忘れずに申告することをおすすめします。
出典
国税庁 No.1160 障害者控除
杉並区 障害者控除対象者認定
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
