20年前に「100万円」で購入した金が、今では「300万円」の価値に! 妻は「高いうちに売ろう」と言いますが、売却した場合、税金はいくらかかるのでしょうか?

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20年前に「100万円」で購入した金が、今では「300万円」の価値に! 妻は「高いうちに売ろう」と言いますが、売却した場合、税金はいくらかかるのでしょうか?
昔買った金が値上がりしたため、売却したいと考えていても、税金がいくらかかるか分からず迷う人もいるでしょう。
 
購入額を上回る値段で売れたとしても、受け取ったお金をすべて使えるとは限りません。実際に残る金額を把握するには、税負担についても確認する必要があります。
 
本記事では、金地金を換金する際の課税の仕組みと、100万円で購入した金が300万円で売れた場合、どれくらいの税金がかかるか解説します。
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金を売却したときに得た利益に税金はかかる?

金を購入時より高い金額で売却できた場合、原則として利益に税金がかかります。
 
国税庁によると、個人が所有する金地金を売却して得た利益は、原則として譲渡所得として扱われるとのことです。譲渡所得とは、土地や建物など、資産を売却した際に生じる所得を指します。
 
譲渡所得は金を所有していた期間によっても取り扱いが異なり、5年以内と5年超では課税対象となる金額が変わります。そのため、売却益だけでなく、どれくらいの期間金を保有していたのかも把握しておくことが大切です。
 

所得金額の計算方法

金地金の売却によって生じた利益からは、特別控除を差し引けます。さらに、保有期間が5年を超えると、所得として計上する金額が半分になる仕組みです。
 
税金の計算に必要な利益は、次の式で求められます。
 

・譲渡益=売却価格-(取得費+売却費用)

 
次に、保有年数に応じた控除を反映させます。購入後5年以内に手放した場合は、利益のうち最大50万円を差し引けます。
 
5年を超えてから売った場合は、50万円を上限とする控除に加え、残った金額を半分にして所得を算出します。

・5年以内:譲渡益-特別控除額
・5年超:(譲渡益-特別控除額)×1/2

ただし、50万円の控除枠は、同じ年に発生した総合課税の譲渡所得で共通して使用します。金地金以外の売却益があれば、控除できる金額が変わることもあるため、確認が必要です。
 

100万円の金を300万円で売却したときの税金はいくら?

金地金を300万円で手放した場合でも、受け取った300万円すべてが税金の計算に使われるわけではありません。20年前の購入代金は100万円なので、売却に伴う費用が発生しなければ、差額の200万円が利益となります。
 
ここから税金の対象となる金額を求めるには、保有年数に応じた計算が必要です。
 
今回のケースでは購入から5年を超えているため、50万円の特別控除を適用したうえで、残額を半分にします。なお、同じ年にほかの総合課税の譲渡所得がないことを前提としています。
 
計算すると、200万円の利益に対して、所得として計上するのは75万円です。
 
ただし、納税額が75万円になるという意味ではありません。所得税は、金地金の売却による所得を給与などの所得と合わせて算出します。
 
また、住民税の計算にも関係するため、最終的な負担額は収入の状況や適用できる所得控除によって変わります。
 

年収500万円の場合、300万円のうちどれくらい手元に残る?

年収500万円の場合、300万円のうちどれくらい手元に残るか試算してみましょう。今回は、東京都在住の40歳以上65歳未満の会社員が、2026年(令和8年)中に売却したと想定します。社会保険料は年間約76万3000円とし、扶養控除や売却手数料などは考慮しません。
 
年収500万円から給与所得控除144万円を差し引くと、給与所得は356万円です。ここに金地金の売却による所得75万円を加え、社会保険料控除(76万3000円)と基礎控除104万円を反映すると、所得税の課税所得は250万7000円となります。
 
この場合の所得税と復興特別所得税の合計は15万6417円です。ただし、この金額には給与に対する税金も含まれています。金地金を売却しなかった場合の税額を差し引くと、売却による負担分は6万6723円です。
 
一方、住民税の所得割は、原則として一律10%の税率がかかります。そのため今回のケースでは、譲渡所得75万円に対する住民税の増加額は7万5000円です。
 
税負担の増加額をまとめたものは、表1の通りです。
 
表1

項目 売却によって増える税額
所得税・復興特別所得税 6万6723円
住民税 7万5000円
合計 14万1723円

※筆者作成
 
金地金の売却によって増える税金は、合計14万1723円です。売却代金300万円から差し引くと、285万8277円程が手元に残る目安となります。
 
なお、給与を1ヶ所から受けていて年末調整を受けている会社員の場合でも、給与や退職金以外の所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。今回のケースは基準額を超えるため、年末調整とは別に確定申告する必要があります。
 

今回のケースでは、課税対象となる所得は75万円となり、実際の税額は所得状況によって異なる

金の売却によって200万円の利益が生じた場合、税金の対象となる所得は75万円となることが分かりました。
 
ただし、75万円がそのまま税金になるわけではなく、実際に支払う税額はほかの所得や適用される控除によって変わります。
 
金を売って得た利益には、保有年数に応じた税制上の取り扱いが適用されます。売却代金300万円をすべて自由に使えるとは限らないため、納税に必要な資金を考慮したうえで、売却するかどうかを判断しましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.3161 金地金の譲渡による所得
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) 概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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