実家を「更地にすると税金6倍」と放置する兄に、市役所から「年7000円→2万9400円」の“勧告通知”! 家はそのままなのにナゼ? 不便な田舎で“買い手もつかない”のに増税なんて…特例が外れる「法改正の罠」
ところがある日、市役所から空き家の「勧告」が届いたとしたら、どうなるでしょうか。実は、更地にしなくても、勧告を受ければ土地の税金は大きく上がります。ここでは評価額300万円の土地を例に、特例が外れる仕組みと、勧告を避けるポイントを確認します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、第一種/第二種電気工事士、医療情報技師、2級ボイラー技士、ボイラー整備士
「更地にすると6倍」の正体
住宅が建つ土地は、税金が軽くなっている
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分は、税額の計算のもとになる課税標準が評価額の6分の1になります。200平方メートルを超える部分は3分の1です。いずれも、家屋の床面積の10倍までが対象です。
兄が口にした「6倍」は、この6分の1がなくなった場合の数字です。住宅を取り壊して更地にすると、土地は住宅の敷地ではなくなるため、特例が外れます。
更地にしなくても、「勧告」で特例が外れる
改正空家法で「管理不全空き家」が加わった
2023年12月13日に施行された改正空家法で、「管理不全空家」という区分が新たにできました。適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば、周囲に悪影響を及ぼす「特定空家」になるおそれのある空き家のことです。
市区町村は、こうした空き家の所有者に指導を行い、それでも改善されなければ、必要な措置を勧告できます。
税金が上がるのは、「勧告」を受けたとき
勧告を受けた管理不全空家の敷地は、住宅用地の特例の対象から外れます。指導の段階では外れませんし、空き家であるというだけで外れるわけでもありません。
ただし、勧告がなくても、屋根や外壁が大きく傷んで住宅と認められない空き家などは、市区町村の判断で特例が外れることがあります。
固定資産税は、毎年1月1日の状況で課税されます。勧告を受けたあとも改善が見られないまま2027年1月1日を迎えると、2027年度分から特例が外れます。
国土交通省の調査では、管理不全空家に対する指導は施行から2025年3月末までに3211件、勧告は378件でした。勧告が出たのは、調査対象の1741市区町村のうち40市区町村です。まだ限られた数ですが、制度はすでに動き始めています。
年7000円は、いくらになるのか
評価額300万円の土地で試算します
試算の前提は、評価額300万円、敷地は200平方メートル以下、税率は標準税率の1.4%です。特例があるいまは、300万円×6分の1=50万円が課税標準で、税額は50万円×1.4%=7000円です。
特例が外れたあと、評価額そのままで計算すれば、300万円×1.4%=4万2000円で、ちょうど6倍です。「最大6倍」と案内する自治体もあります。ただ、土地には負担調整措置があり、住宅用地ではなくなった土地の課税標準は、評価額の70%が上限になります。
この場合、300万円×70%=210万円が課税標準で、税額は210万円×1.4%=2万9400円です。7000円の4.2倍にあたります。差額は年2万2400円で、これが10年続けば22万4000円です。兄が恐れた「6倍」ほどではなくても、毎年2万2400円ずつ多く払い続けることになります。
実際の税額は、土地の状況や自治体の取り扱いによって変わります。
田舎の実家は敷地が広いことが多いですが、200平方メートルを超える部分は特例が3分の1のため、同じ計算で上がり幅は2.1倍です。神戸市は、特例が解除された土地の固定資産税を、一般的に3.5倍程度と案内しています。都市計画税がかかる地域では、そちらも増えます。上記の金額は、あくまで一例です。
勧告を避けるために、いまできること
指導が来た時点で動くのが先決です
勧告の前には、必ず指導の段階があります。市役所から指導の連絡が来たら、通知に書かれた修繕や草木の伐採などの措置を進め、早めに担当窓口へ相談することが大切です。管理不全空き家に当たるかどうかは、市区町村が判断します。
管理が難しいなら、活用や売却も選択肢
遠方の実家だと、草刈りや見回りを続けるだけでも、手間と交通費がかかることがあります。空き家の管理が難しい場合は、活用・売却・解体を検討するよう案内している自治体もあります。空き家バンク制度を設けている自治体もあります。
「更地にすると損だから」と何もせずに放置した結果、更地にした場合に近い税負担を背負うことになりかねません。まずは実家がある市区町村の空き家担当窓口と税務課に、いまの状態を確認してみてください。
出典
国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
執筆者 : 西村和樹
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、第一種/第二種電気工事士、医療情報技師、2級ボイラー技士、ボイラー整備士
