宝くじで「300万円」が当たったら、妻に半分の「150万円」をあげたいと考えています。妻は「宝くじの当せん金には税金がかからないから大丈夫」と言いますが、夫婦で分けた場合も非課税なのでしょうか?
そこで今回の記事では、宝くじの当せん金に関する基本的な税金の仕組みや、夫婦で分けた場合の課税関係について解説します。
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
宝くじの当せん金は原則として非課税
まずは、宝くじの当せん金における基本的な課税関係から確認していきましょう。宝くじの当せん金は法律によって非課税とされているため、原則として所得税や住民税はかかりません。
つまり、自分で購入した宝くじが当たり、300万円を受け取ったとしても、その当せん金に所得税や住民税が課されることはありません。給与や賞金などとは異なり、300万円をそのまま受け取れるわけです。
もちろん社会保険料もかかりません。また、宝くじの当せん金は非課税所得に該当するため、原則として税法上の扶養判定に用いる所得には含まれません。
そのため、宝くじに当せんしたことだけを理由に、税法上の扶養から外れることはありません。つまり、宝くじの当せん金を本人が受け取るだけであれば、基本的に所得税や住民税を心配する必要はないということです。
なお、宝くじ当せん金が非課税とされているのは、法律によって定められているためです。宝くじの売上金の一部は地方自治体の収益金となり、公共事業などに活用されています。
妻に150万円を渡すと贈与税がかかる?
しかし、これまでの税金がかからないという話は自分自身についてです。では、他者に宝くじで当たったお金をあげたらどうなるのか考えてみましょう。例えば、夫が自分で購入した宝くじで300万円が当たり、そのうち150万円を妻にプレゼントするとしましょう。
この場合、夫は300万円全額が非課税ですが、妻が受け取る150万円は、原則として夫からの贈与として扱われます。そして、贈与税は年間110万円の基礎控除を超える部分についてかかります。つまりこの場合、40万円の部分に贈与税がかかるわけです。
夫婦間の贈与は一般税率に該当するため、他に贈与がない場合は10%の税率で計算します。そのため、今回のケースに当てはめると4万円の贈与税がかかることになります。
なお、贈与税を申告・納税するのは、お金を渡した夫ではなく、受け取った妻になります。
生活費として渡せば非課税になるケースも
夫婦間でのお金の贈与においては、必ずしも贈与税がかかるわけではありません。例えば、生活費として渡すお金には贈与税はかりません。
具体的にいうと、配偶者などの扶養義務者から、日常生活に通常必要な生活費をその都度受け取って直接使う場合は、贈与税の対象になりません。
つまり、生活費として毎月30万円ずつ、5ヶ月間で合計150万円を妻が受け取り、それぞれ毎月使い切っている場合は贈与税がかかりません。
しかし、生活費という名目であっても、実際には遊興費として使われていたり、貯金されていたりするなど、生活費として使われていなかった場合は贈与とみなされ、贈与税がかかってしまいます。
贈与税が発生するかどうかは名目だけでなく、実態も踏まえて判断されるため注意しましょう。
まとめ
宝くじで300万円が当たった場合、当せん金そのものには所得税や住民税はかかりません。しかし、夫が1人で購入した宝くじの当せん金から妻に150万円をプレゼントするなど、他者へ贈与すると、それは原則として贈与税の対象になります。
とはいえ、それが名目と実態ともに生活費として渡す場合は贈与税が非課税となるなど、実際にどう判断するかは個別具体的な事情によって異なり、判断が難しい部分もあります。
もし、宝くじが当たった場合の税金関係に不安なことがあれば、最寄りの税務署へ相談することをおすすめします。
出典
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4405 贈与税がかからない場合
執筆者 : 柘植輝
行政書士
