今さら聞けない!? セルフメディケーション税制について

確定申告の時期が近づき、令和2年に使用した医療費の領収書をかき集めてみたが、医療費控除の対象額まで治療費を支払ってないと気付いたとき、健康を喜ぶ気持ちと、税金が戻らない残念な気持ちを感じます。
 
その年に医薬品購入で一定の金額を支払っていたら、セルフメディケーション税制で税金が戻るか確認します。

医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までの期間に、自分または自分と生計を一にする親族の入院や通院、手術などのために支払った医療費があり、健康保険や生命保険から補てんされる額を引いても一定の額（所得の合計額が200万円以上の方は10万円）を超えている場合、その年の所得金額から差し引ける制度が医療費控除です。
 

《計算式》

医療費控除額＝（その年に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）－（10万円）
※所得の合計額が200万円までの方は合計額の5％

 

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、健康の保持増進および疾病の予防の取り組みを行っている方が、その年に自分または自分と生計を一にする親族のために1万2000円以上の対象医薬品を購入した場合に、総所得額から最大8万8000円までの控除を受けることができる制度です。
 
セルフメディケーション税制の対象となるために必要な健康管理の取り組みは以下のとおりです。
 

（1）保険者（健康保険組合等）が実施する健康診査【人間ドック、各種健（検）診等】
（2）市区町村が健康増進事業として行う健康診査
（3）予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
（4）勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
（5）特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
（6）市区町村が健康増進事業として実施するがん検診

 
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、医師によって処方される医薬品、薬局やドラッグストアなどで購入できる転用された医薬品です。
 
ドラッグストアなどでは複数の医薬品が販売されており、どれがセルフメディケーション税制の対象の医薬品か、購入した方が判断できるように、領収書（レシート）に、対象か否かの記載（★印など）がありますので、レシートは必ず保管しておきましょう。
 

セルフメディケーション税制の申告時のポイント

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、以下の書類の提出が必要です。
 

（1）セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書
（2）セルフメディケーション税制の明細書
（3）一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類（提示によることもできます）

 
国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して（1）の確定申告書を作成する場合、（2）の明細書は、医療費控除の画面で「セルフメディケーション税制を適用する」を選択し、「医薬品の領収書から入力して、明細書を作成する」または「医薬品の購入金額の合計額のみ入力する」を選択し、「特定一般用医薬品等購入費の入力」にて使用した金額を入力します。
 
（3）の書類は職場で定期健康診断を受けている方は、「定期健康診断」という名称の記載か、「勤務先（会社等）名称」が記載されている結果通知表を添付します。なお、健診結果そのものを見せる必要はないため、結果の部分は黒塗りや切り取りをして構いません。
 
セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択適用となるため、両方の控除は受けられません。どちらを選択していいか分からないときは、それぞれの控除額の試算をして還付額の多い方を選択します。試算は医療費控除の入力画面で行えます。
 
なお、緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間（令和3年2月16日～3月15日）と重なるため、所得税等の申告期限は令和3年4月15日まで延長となっています。
 
出典　国税庁　令和2年分 確定申告特集 医療費控除を受ける方へ
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント