更新日: 2019.01.10 NISA

2018年からスタートした「つみたてNISA」あなたはどんな”目的”で始めますか?

執筆者 : 末次祐治

2018年からスタートした「つみたてNISA」あなたはどんな”目的”で始めますか?
2014年1月からスタートしたNISA(小額投資非課税制度)、そして2018年1月から新たにスタートした弟分のつみたてNISAですが、どちらの制度も口座内で購入した株式や投資信託などの価値の上昇による運用益や配当金に20.315%(復興特別所得税を含む)の税金がかかりません。という制度です。

40代で会社員、独身の山本さん(仮名)もiDeCo(個人型確定拠出年金:以下イデコ)と一緒に検討していますが、イデコは、60歳まで引き出しができない点と毎月の手数料がかかる点が気になっており、先につみたてNISAを始めようかと思っています。つみたてNISA元年で、今始めようとしている方が特に注意することを一緒に見ていきましょう

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末次祐治

Text:末次祐治(すえつぐ ゆうじ)

FP事務所 くるみ企画 代表

確定拠出年金相談ねっと認定FP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP(日本FP協会)、企業年金管理士(確定拠出年金)。
 
大学卒業後、旅行会社、外資系生命保険会社勤務を経て、ファイナンシャル・プランナー(FP)として独立。
 
「老後資金の不安をゼロにする」特に中小零細企業の退職金を大企業、公務員並みの2000万円以上にするというミッションのもと、マネーセミナーや個別相談、中小企業に確定拠出年金の導入支援を行っている。金融商品は出口が大事。「一生のお付き合い」がモットー。
 
FP事務所 くるみ企画
末次ゆうじYouTubeチャンネル

気軽に始められるけど気軽に止められる制度です。

つみたてNISAは、金融機関に専用の口座を開設することで運用を始めることができます。
 
口座開設は無料で、開設した金融機関が用意している商品ラインナップの中から運用商品を購入していきます。毎日、毎月、毎年と自分のペースで購入することが可能です。この無料で気軽に始められる点はイデコとは少し異なります。イデコは、毎月の手数料がかかりあくまでも老後の資産形成が基本です。
 
よって、気軽に運用できるという意味では、つみたてNISAの方が向いている方が多いかもしれません。ここで意識してほしいのが、つみたてNISAを始める「目的」です。そもそも、なぜつみたてNISAを始めるのか? その資産運用した資金で何の準備をするのか? を今一度整理をした方がいいと思っています。
 
それは、気軽に始められる分、止めるときもいつでも気軽にやめることができるため、結果、せっかくの運用益非課税制度である優遇が活かせない可能性もあるからです。ですから、つみたてNISAでの資産運用は老後資金や介護の資金に備えるためまた住宅のリフォーム資金、家族で世界一周するための資金など目的をしっかりと意識してスタートすることが重要になります。
 

老後の資産形成で始める場合はイデコと併用して考える

目的が老後の資産形成の場合は、やはりイデコがおすすめです。山本さんも気にしていましたが60歳まで引き出しができないことがデメリットではなく逆に強制力があるという意味でメリットになることもあり得るからです。
 
また、イデコには、つみたてNISAにはない所得控除があるので、会社員や公務員の方は、イデコを優先して次につみたてNISAを併用して考える順番の方が老後資金の資金力アップにはなりそうですね。
 
つみたてNISAを活用して、運用益の非課税期間20年間を使うと決めた場合、受取時も考えたライフプランを組んでほしいところですね。つまりどのような受け取り方を
していくのか? 一緒に考えていくことが大事になります。
 
また、つみたてNISAでは、投資信託でしか運用できないため、相場が大きく下がった時などは資産が減ってしまう可能性もあるので注意が必要です。
 
イデコなら、投資信託での運用益を定期預金などの元本確保型商品に預け替え(スイッチング)しておけば、仮に今後リーマンショックなどの世界的な金融危機が起こった場合でも資産が減ってしまうかもしれないという不安を払拭してくれます。
 

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自分のライフプランにあった選択としてのつみたてNISA

山本さんの場合、今は独身ですが結婚も視野に入れ将来の資産形成を考えています。つみたてNISAは、60歳まで引き出しができないなどの制約はありませんから、いつでも資産を売却することで、必要な時に現金化することは可能です。
 
20年間の非課税期間はありますが、20年間継続する必要はありません。20年間という時間軸で資産運用を考えればいいわけです。仮に、10年後につみたてNISAを売却して、残り10年間を再開して始めることも可能です。(投資可能期間は2037年まで)
 
また、運用商品の購入を停止すれば運用だけ行うことも可能です。この気軽に変更できる点が資産形成の上でデメリットにならなければまずはつみたてNISAからスタートすることも資産運用の第一歩だと思います。
 
しかし、長期投資、継続投資という観点から見れば複利効果が十分に得られない可能性もあるため緊急用資金として使う可能性があるのならば、別の財布で準備しておく事がおすすめです。今一度、つみたてNISAを始める方は、「目的と継続可能か」の確認をまずは行ってみてください。
 
Text/末次祐治 (すえつぐ・ゆうじ)
FP事務所 くるみ企画 代表
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP(日本FP協会)、企業年金管理士(確定拠出年金)

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