資産形成に必要な知識と2つのポイント

超低金利が続く現在、預貯金だけでお金を増やすのは無理というのは周知の事実です。さまざまなライフイベントや定年後の生活を充実させようと思うと、株式や債券などを活用した資産運用が不可欠です。
 
ここでは、そのような資産形成に必要な知識と運用のポイントについて、述べていきたいと思います。
 

株式や債券ってそもそも何？

株式とは、企業が資金調達のために発行する有価証券のことです。株価が上昇した際に売却して得る売却益や、保有している間に受け取れる配当金が魅力となっています。
 
一方、債券とは、国や企業が一般の投資家からお金を借りるために発行するもので、利息が決められています。債券を買った人は利息を受け取ることができ、満期時には元本を丸々受け取れるという仕組みになっています。
 

投資信託とは？

上述の株式や債券を買うには、まとまった資金が必要です。一方、まとまった資金がなくても手軽に投資できる方法が、「投資信託」です。
 
投資信託とは、投資家から集めた資金をさまざまな資産に投資して運用する、金融商品です。例えば、海外の株式や債券など、個人ではなかなか購入することが難しい商品でも、投資信託であれば1万円程度の少額から購入できます。
 
投資信託は「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用するため、投資先銘柄の選択はもちろんのこと、リスクを少なくするための組み合わせなどもすべて任せられる点がメリットです。
 

資産運用のポイント　その1　時間の活用

資産運用を行う上で最も重要なのは、「時間」を活用することです。
 
金融商品は基本的に価格が安い時に購入し、高い時に売ることで収益を生むわけですが、資産を運用する期間が長ければ長いほど、価格の変動による売買のタイミングが増加します。さらに、運用で得た収益を再投資することで、複利効果もあわせて得られるのです。
 

資産運用のポイント　その2　「育てる」と「使う」を組み合わせる

定年後のいわゆるリタイア世代を迎える前の世代を、「現役世代」と「セミリタイア世代」とに分けることができます。
 
現役世代からセミリタイア世代においては、所得が期待できる期間でもあります。したがって、その間は「運用で育てる（使いながら育てる）」ことに重点を置き、リタイア世代になったら「使う」ことをメインに考えていくとよいでしょう。
 
現役時代で特に有効なのは、積立投資です。少ない金額から始めることができ、毎月一定の金額を投資していく方法です。年齢（収入）が上がるとともに、積立金額を増やしていくことで、無理なく資産が積み上がります。
 
特に「NISA（少額投資非課税制度）」の活用は、効果を高める方法として有効です。毎月120万円までの範囲内で、購入した株式や投資信託などの金融商品から得た利益が、最長5年間非課税になります。
 
また、2018年1月に始まった「つみたてNISA」は、非課税投資枠が毎年40万円と低いものの、非課税の期間が最長20年と長期にわたるため、長期投資の際には有利となります。
現役世代では、このような制度を有効に使って、資産を育てていくようにしましょう。
 
セミリタイア世代では、資産を使いながら運用することがポイントとなります。その時の資産の中で「使う額」と「運用する額」に分けて、運用しながら資産の減り方をコントロールする準備期間だと考えてください。
 
リタイア世代においては収入がありませんので、今まで育ててきた資産を運用しながら切り崩していくという考え方になります。
これまでと異なるのは、相続について考え始める時期であるということです。万が一の場合に「争族」とならないように、その時のことにきちんと向き合い、必要な準備を怠らないようにしましょう。
 
執筆者：新井智美（あらい　ともみ）
CFP(R)認定者