更新日: 2021.05.13 資産運用

2022年から高校で「投資教育」がスタートするって本当?

執筆者 : 藤井亜也

2022年から高校で「投資教育」がスタートするって本当?
2022年度から、高校の授業に「資産形成」の内容が導入されることになりました。文部科学省は高校の新学習指導要領に資産形成の内容を組み込み、高校の社会・家庭科の授業に導入されます。

若いうちから、お金に関する正しい知識を学ぶためのマネー教育施策として資産形成の授業が入ることは、投資教育がなかった日本において画期的なことです。これまでマネーリテラシー(お金に関する知識)が低いといわれていた日本において、投資教育が始まることは、お子さまだけでなく親御さんの知識も高まることにつながるのではないでしょうか。
 
藤井亜也

執筆者:

執筆者:藤井亜也(ふじい あや)

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いからCOCO PLANを設立。
独立系FPとして個別相談、マネーセミナー、執筆業など幅広く活動中。

<保有資格>
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ファイナンシャルプランナー(AFP) 、住宅ローンアドバイザー、プライベートバンカー、相続診断士、日本心理学会認定心理士、生理人類学士、秘書技能検定、日商簿記検定、(産業カウンセラー、心理相談員)

<著書>
「今からはじめる 理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方 (女性FPが作ったやさしい教科書)」※2019年1月15日発売予定

藤井亜也

執筆者:

執筆者:藤井亜也(ふじい あや)

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いからCOCO PLANを設立。
独立系FPとして個別相談、マネーセミナー、執筆業など幅広く活動中。

<保有資格>
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ファイナンシャルプランナー(AFP) 、住宅ローンアドバイザー、プライベートバンカー、相続診断士、日本心理学会認定心理士、生理人類学士、秘書技能検定、日商簿記検定、(産業カウンセラー、心理相談員)

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授業内容は?

文部科学省のホームページには、高等学校学習指導要領が掲載されています。資産形成に関する部分から、以下を抜粋しました。
 
授業内容は以下のように記載されています。
 

(1)生活における経済の計画

ア 家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること。
イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。
ウ ~省略~ 将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについても触れること。

 

(2)消費行動と意思決定

ア 消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みについて理解するとともに、生活情報を適切に収集・整理できること。
イ 自立した消費者として、生活情報を活用し、適切な意思決定に基づいて行動することや責任ある消費について考察し、工夫すること。
ウ ~中略~ 多様な契約やその義務と権利について取り上げるとともに、消費者信用およびそれらをめぐる問題などを扱うこと。

(参照:文部科学省「高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編」(※))
 
大人の私たちでも、上記の内容をきちんと理解して実行している人は少ないかもしれません。社会に出る前に、お金について学ぶことはとても重要です。こうした知識は暮らしや生活を豊かにするだけでなく、不測の事態の備えにもなります。資産形成に関することだけでなく、(2)のように消費についても学ぶことができるでしょう。
 
マネーリテラシーが低い日本では、詐欺まがいな投資などがいつの時代も行われています。これまで被害に遭うのは高齢者が多かったのですが、最近では20歳を超えた大学生などを狙った詐欺が増えてきています。
 
20歳=成人となりますので、個人で契約ができます。高額な学習教材などを販売し、教育ローンを組ませるなどの詐欺も多いのです。消費行動と意思決定について学んでいれば未然に防げたものもあるかもしれません。
 
毎年、多くの大学生が消費者センターに相談している状況を考えますと、この資産形成の授業はもっと早くから行われていれば良かったと改めて感じます。
 

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専門家の活用

指導要領を見るだけでも、この内容を教えるのは難しいと思われるのではないでしょうか。その点は金融庁がサポートを担当することになっています。金融庁の職員が学校に出向いて「出張授業」を行ったり、教材づくり、教師を対象にしたセミナー実施を行ったり、ということが予定されています。
 
筆者のようなFP(ファイナンシャルプランナー)も今後、こうした子どもや学生向けの授業やセミナーを定期的に行っていくことが急務となっています。小さいお子さま向けには、ゲームや絵本などでお金に関することを親子で学ぶセミナーなども増えてきています。
 
また、授業やセミナーなどでお金に関する知識を学んだ学生が、大人になって社会に出たときに、自身の生活設計をきちんと立てられることも重要です。2022年からの授業に期待が高まります。
 
(※)
文部科学省「高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編」
 
執筆者:藤井亜也
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長