投資初心者が増加中！ 大損につながるトラブルに要注意

近年、投資に関心を持つ人が増えているようです。「安定してお金を増やせる」「今が投資すべきタイミング」などの情報に触れることがあるかもしれませんが、信用してすべてうのみにした結果、トラブルに巻き込まれてしまうケースも発生しています。
 
どんなトラブルがあるのか、どうすれば避けられるのか解説します。

投資にまつわるトラブル事例

国民生活センターには、投資にまつわるトラブルの相談がいくつも寄せられています。例えば以下のようなものです。
 

ケース1：

元本保証があると聞いてノックイン型の投資信託を契約した。しかし数年後に株価が下落し元本割れした。話が違う。補償を求めたい。
 

ケース2：

高齢の母が投資信託や運用型定期預金の契約をしていたことがわかった。母は契約内容等を把握していないので解約したい。
 
ひと昔前はお年寄りがトラブルに巻き込まれることが多かったのですが、近年は若い人が狙われている事例も増えています。
 

ケース3：

「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい（10歳代 男性）
 

ケース4：

SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出金できない。返金してほしい（20歳代 女性）
 

トラブルに巻き込まれないためにできること

投資を始めるときに心がけておきたいのが、以下の2点です。
 

理解してから始める

投資商品の中には仕組みが非常に複雑なものもあります。よくわからないまま投資するのは絶対にやめましょう。多額の資金を投入するなら、誰かの言うことをそのまま聞くだけでなく、別の人の意見を聞いたり自分で情報を集めたりして、知識を持ってから取り組むべきです。
 

余裕資金で始める

「投資＝お金が増える」ではないので、当初の投資額より少なくなってしまうことも、ゼロになってしまう可能性もあります。こういった点からも投資は余裕資金で行うことが基本です。
 
大金を一度に投入したり、資金不足を補うために借金をしたり、レバレッジをかけたり（手元資金の何倍もの取引ができるハイリスクな投資をしたり）するのはおすすめできません。
 

トラブルに巻き込まれてしまったときの対処法

もしも前述のようなトラブルに巻き込まれてしまったら、できるだけ早く相談しましょう。消費者庁の消費者ホットライン（TEL：188）や最寄りの消費生活センターなどでも相談を受け付けています（※）。場合によっては警察や弁護士の出番かもしれません。
 
時間がたてばたつほど、事態が悪化して解決しにくくなります。1人で抱え込んで悩むよりも、対処法を熟知した人にどうすべきか教えてもらったほうが適切な行動を取りやすいでしょう。
 

投資に取り組むなら知識と情報は必須

投資は、うまく取り組めばお金を増やすことができますし、実際に成功して資産を作った人や会社を早期リタイアできた人などもいます。将来を見据えて投資を始めるのはよいことですが、知識のない初心者を狙う悪質な業者などもいますので注意が必要です。
 
自分で調べて情報を集めて、どんな投資商品なのか、どんなリスクがあるのか、そのリスクはどうすれば抑えられるのかなど基本を理解してから始めるようにしましょう。それが、たとえ面倒で時間がかかるように思えても、適切に資産形成を行っていくための近道になるでしょう。
 
（※）国民生活センター「消費者ホットライン（全国統一番号）」
 
（出典）
国民生活センター「元本保証だと思っていたのに…投資信託のトラブル」
国民生活センター「相談・紛争解決／情報受付」
国民生活センター「各種相談の件数や傾向　金融関連商品・サービス」
国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ＜No.2＞】情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル－「もうかる」はずが、残ったのは借金…－」
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表