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更新日: 2021.08.17 資産運用

預金の預け先。預金と投資のバランスはどれくらいが良い?

執筆者 : 柘植輝

預金の預け先。預金と投資のバランスはどれくらいが良い?
コロナ禍で投資に対する関心が高まり、預金のいくらかを投資に回そうかと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、不慣れなうちは投資と預金の割合を見誤ってしまうこともあります。
 
そこで今回は、投資をするに当たって知っておきたい預金とのバランスについて解説します。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

まずは投資とは何かを知る

近年ようやく認知が高まってきましたが、投資はギャンブルではありません。投資は経済(投資先)の成長に合わせて、ゆっくり手持ちの資産を育てて増やしていくものです。
 
よくイメージされるような、短期間に大量の株を売買したり、レバレッジをかけて自分の所有資産以上に売買をして一獲千金を狙う、大きなリスクを取ってでもお金を増やそうと自己資本を投下する、というのは投資ではなく投機になります。
 
投資はギャンブルのように胴元がいて、その胴元だけが確実にもうかるような性質のものでもありません。理論上、投資は時間をかけて継続的に行っていけば、経済が成長する限り、参加者全員が利益を得られるものです。
 
もちろん、投資も買い付けの手数料や口座管理費用が掛かる場合もありますが、それはあくまでも金融機関が代行するサービスへの対価です。ギャンブルの胴元の取り分とは性質が異なります。
 

預金と投資のバランスは生活防衛資金と将来支出が確定しているお金を基準に

投資は時間をかければかけるほど、経済の成長に基づき安定して利益が得られるものになります。つまり、投資は長期間続けることが前提です。
 
しかし、長い人生は何があるか分かりません。急な失業や病気により収入が激減するなど、有事は起こり得ます。また、短期目線で見ると、投資した資本が一時的にマイナスとなる場面が必ずあります。全ての資金を投資に回してしまうと、こうしたときに身動きが取れなくなってしまいます。
 
そのため、いざというときに使える生活防衛資金として、まずは毎月の生活費を基準に、最低で半年、できれば2年ほどの生活費を預金で用意します。
 
具体的には、現在の職業が公務員のように収入が安定していたり、離職後2ヶ月から3ヶ月くらいで再就職が見込めるような専門性の高い職種であれば最低半年程度の資金を、逆に自営業者やフリーランスなど、仕事と収入について保障と安定があるといえない場合は2年程度の生活防衛資金を用意しておくべきです。
 
それに加えて近い将来、支出することが確定しているお金についても生活防衛資金とは別に準備しておきましょう。例えば、数年後に必要となる子どもの学費や家のリフォーム費用などがいい例です。時間の目安としては、10年以内に支出が確定しているものと考えてください。
 
投資は、これら生活防衛資金と近い将来の支出が確定している費用を差し引いた部分かつ、万が一、元本割れしても負担にならない金額の範囲で行うようにしてください。この負担にならないと感じた金額が、投資におけるあなたのリスク許容度です。
 
逆に、十分な生活防衛資金と将来支出するお金への備えができていない場合は、どれだけリスクを許容できようと投資をするべきではありません。それは投資ではなく、勝てばラッキー、負けたら破滅のギャンブルに近しいものになります。
 

投資はリスクを理解して生活に支障のない範囲で行うこと

投資はリスクを理解し、リスクが許容できる範囲で長期間継続して行うことで、経済の成長にあやかることができる資産運用です。投機やギャンブルとは異なり、適正な投資は生活に金銭的な潤いを与えるだけでなく、物価上昇などによる実質的なお金の価値の目減りから資産を守ってくれるものになります。
 
投資に興味がある方は、まずは生活防衛資金と近い将来に支出が確定しているお金を除いた部分のうち、リスクを許容できる範囲で始めてみてください。
 
ただし、生活防衛資金が十分に用意できていない場合、投資を始める前に収支の見直しなどで家計に余裕を持たせるところからスタートしましょう。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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