更新日: 2021.09.13 その他資産運用
金融機関で行われているボーナス時限定の預金キャンペーンは活用すべき？
預貯金による利息収入はリスクなしで得られる貴重な収入源ですが、この金利では利息収入も微々たる額となってしまいます。そこで各金融機関がボーナス時期に実施している「預金金利の優遇キャンペーン」を利用するメリットはあるのでしょうか？
（この記事は2021年9月9日時点の情報をもとに執筆しています。）
執筆者：菊原浩司（きくはらこうじ）
FPオフィス Conserve&Investment代表
2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。
ネットバンキングの活用で選択肢が広がる
かつての地方銀行のキャンペーンは、預金金利が良くても営業エリアが限定され、お住まいの地域によっては利用が困難な場合もありました。しかし、現在は地方銀行でもインターネット支店を開設し、全国どこからでも地方銀行の口座開設やキャンペーンの参加といった各種サービスの利用が可能になっています。
また、万が一金融機関が破綻した場合でも、預金保険制度によって元本1000万円と破綻日までの利息が保護される仕組みがあるため、なじみの薄い金融機関でも安心して利用することができます。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
キャンペーンの優遇金利を活用して 効率よく
キャンペーンを利用することで、金利収入にどれくらいの差が生まれるのでしょうか。インターネットで応募できる各金融機関のキャンペーンを例にその効果を確認してみましょう。
・商工中金：インターネットバンキングキャンペーン
個人向け定期預金「マイハーベスト」に1年、2年、3年定期で50万円以上預け入れの場合、定期預金金利が0.20％(新規口座開設の場合は0.22％)
・愛媛銀行：100万円限定だんだん定期預金
四国八十八カ所支店に普通預金口座を開設している方限定のキャンペーンで、預金額が100万円の場合のみの1年定期預金で、定期預金金利は0.27％となっています。
・島根銀行：インターネット定期預金「ネットプラス」
最低預金額が10万円以上のため、預け入れやすい個人向け定期預金です。預入期間によって優遇幅が異なっており、1年定期の定期預金金利0.22％が最大となっています。
現在のメガバンクの定期預金金利が0.002％程度のため、これらのキャンペーンを利用することで100倍以上の利息収入を得ることができます。仮に複利運用の定期預金で、0.22％のキャンペーン金利と0.002％の店頭金利をそれぞれ利用した場合、10年後に利息収入は、どれほどの差が出るのかを確認してみます。
| 預入期間 (複利運用) |
定期預金金利 0.002％ |
キャンペーン金利 0.22％ |
利息収入差額 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 100万20円 | 100万2200円 | 2180円 |
| 3年 | 100万60円 | 100万6615円 | 6555円 |
| 5年 | 100万100円 | 101万1049円 | 1万949円 |
| 10年 | 100万200円 | 102万2219円 | 2万2019円 |
まとめ～絶対に減らせないお金の運用に効果的～
近年の定期預金金利は極めて低くお金を増やす効果はほとんど期待できませんが、ボーナス時などに実施される「預金金利の優遇キャンペーン」を活用することで比較的多額の利息収入を得ることができます。
定期預金による利息収入は、金額が大きくないものの、元本保証されており決まったタイミングで確実に収入を得ることができるため、ノーリスク資産とも呼ばれています。
近年は金融商品を利用して資産形成を後押しするiDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAなどが注目されていますが、教育資金のような使うタイミングが決まっているお金や老後資金のように元本変動のリスクを取れないお金を少しでも増やしたい場合には、「預金金利の優遇キャンペーン」を利用するのが効果的です。
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表
