今後、金利が上がる局面では、どのように株式投資を考えていけばいいの？

前回は、株式相場の変動要因として、ウクライナ情勢を題材に国際情勢などから株価の動向について説明しました。
 
その中で、2022年2月16日時点ではありますが、ロシア軍の撤収の報を受け、日本の株式市場では比較的大きく反発して引けたものの、ウクライナ問題は完全に解決していない点や、アメリカの10年物国債利回りが2.00％台で推移している点が気掛かりとなり、上値が抑えられる展開となったことをお伝えしました。
 
そこで今回は、最近のマーケットの主な変動要因として挙げられている「利上げ」を題材に、株式市場の変動要因についてみていきたいと思います。
 
※この記事は、2022年2月16日時点の情報を基に執筆しています。国際情勢などの変化により、現在の状況と異なる点があるため、基本的な考え方としてご理解ください。

株式相場の変動要因を捉える一連の流れ（おさらい）

前回のおさらいとして、株式相場の変動要因に関係している一連の流れについて確認していきます。

（1）国際情勢
（2）世界経済
（3）国内経済
（4）セクター（業界）動向
（5）個別株の動向
（6）売買（需給）の動向

まず、国際情勢が変化し、それを受けて世界経済や国内経済が変わっていきます。そして、ミクロ的にはセクター（業界）や個別株の動向に影響が及び、最終的に株式を売買するといった需給関係の動きが変化していきます。
 
このような一連の流れは、マクロな視座からミクロの視座に向かう流れであるため、どちらかというと、短期的な投資スタンスよりも中・長期的な投資スタンスと相性がいいように思います。
 

利上げ局面における株式相場の変動要因の捉え方

それでは昨年から続く、今後も主流となってくるだろう「利上げ」局面について、株式相場の変動要因をめぐる一連の流れを基に株式投資を考えていきましょう。
 
初めに国際情勢ですが、前提となる基礎的な背景には「コロナ禍終息後の日常の回復期待」が挙げられます。
 
コロナ禍が終わることを見込み、生活が少しずつ元に戻ることを期待する向きがある中で、「サプライチェーンの逼迫（ひっぱく）」により、人々にスムーズにモノが行き渡っていかないという問題がある程度長く続いています。
 
このような状況の下、世界経済や国内の経済においては「物価の急激な上昇」が起こり、金融当局としては、物価の上昇を抑制する必要があるということで、特にアメリカやイギリスなどは金融緩和政策を解除し、金融引き締め政策に政策転換を図ろうという動きになっています。
 
ここまでの内容をまとめると、供給網が世界中で逼迫（ひっぱく）しているため、物価の急激な上昇を招いており、これを抑え込むために金融政策の転換が図られようとしていることが、マクロ的には大きな問題であるということが分かります。
 
「モノが人々の手に行き渡らない」⇒「物価が上昇している」⇒「金融緩和から金融引き締めへ」といった流れです。

（1）国際情勢：サプライチェーンの逼迫
（2）世界経済・（3）国内経済：物価の上昇⇒金融緩和政策から金融引き締め政策への転換

この流れをしっかりと頭に入れた上で、次に考えることは、金融引き締め政策が実施されると金利が上昇していくということです。
 
金融引き締め政策の方法論を簡単に説明すると、例えばアメリカの場合、10年物国債の買い入れ量を段階的に減らし（テーパリング）、政策金利であるFFレート（フェデラル・ファンド・レート）を段階的に引き上げ（利上げ）、FRBの資産を縮小（国債の売却等）していくことになります。
 
これらはいずれも金利の上昇を引き起こし、経済の下押し要因となります。
 
つまり、金利を引き上げることで景気の過熱を防ぎ、行き過ぎている物価の上昇を抑え込むことになるため、景気はそれまでと比べると減速する可能性が高まります。（2）世界経済・（3）国内経済：金融引き締め政策への転換⇒金利の上昇といった流れです。
 
今、お伝えしたことは、マクロの視座からみた経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）です。
 
経済状況の環境設定としては、金利の低い時代が終わり、今後、金利が上がっていくステージに入っていくだろうということを頭にとどめておきながら、株式投資を行っていく必要があります。
 
それでは、（4）セクター（業界）と（5）個別株、（6）売買（需給）の動向といったミクロの面については、どのように考えていけばいいのでしょうか。
 
経済環境の設定としては、「金利が少しずつ上がっていく」わけですから、金利が上昇して株価が上がるセクター（業界）や企業の株式を物色していけばいいという発想が考えられます。
 
例えば、金融セクター（業界）としては、銀行株や保険株などに保有銘柄を切り替えていくといったアイデアが挙げられるでしょう。
 
これとは逆に、それまで株式市場をけん引してきたハイテク株といった、いわゆるグロース株（成長株）などにとっては、金利の上昇は成長の妨げになり、また配当利回りの低下につながるため、これらのセクター（業界）や企業の株式は売られやすくなるだろうと考えることができます。
 
また、少し視点を変えると、物価の上昇が金利の引き上げによってすぐに止まり、下落していくわけではないため、依然としてエネルギーや穀物などの関連セクター（業界）や企業の株式にお金が流れるだろうと推察することもできます。
 
さらに付け加えると、株式市場の下振れに対する防衛策として、それまであまり上昇してこなかった、いわゆるバリュー（割安）セクター（業界）や、配当利回りの高い伝統的な優良企業などの大型株に資金をシフトしていくのはどうか、と考えることができるでしょう。
 
このように、金利の上昇が始まるという観点から、セクター（業界）や個別株、売買の動向などを探っていくことになります。
 
（4）セクター（業界）・（5）個別株・（6）売買（需給）の動向：金利の上昇⇒金利の上昇が追い風になるか、金利の上昇をあまり受けない株式を物色するといった流れです。
 

まとめ

今回は、ウクライナ情勢を脇に置いてはいるものの、特にアメリカの株式市場を前提に話を進めてきたつもりですが、アメリカの金融政策の転換が世界経済に大きく影響を及ぼすであろうことが推察できます。
 
国際情勢から世界経済・国内経済、そしてセクター（業界）・個別株・売買（需給）の動向といった一連の流れのつかみ方はイメージできたでしょうか。
 
今後の展開としては、アメリカの政策金利であるFFレートの水準が2.5％/年でとどまるかどうかです。
 
アメリカの2022年1月の消費者物価指数は、前年同月比7.5％と高い水準にまで到達しているため、物価の適度な水準とされている2.0％／年の巡航軌道に戻すには、2.5％／年を超える金利水準が必要ではないかという指摘も出始めています。
 
ウクライナ情勢が完全に落ち着いた後は、金利水準がどこまで引き上げられていくかと、物価に大きな影響を及ぼす原油価格などがどこまで上がっていくか、そして賃金の上昇率がどこまで上がっていくか、この3つの点に注目が集まりやすくなることが考えられます。
 
投資初心者の方にとっては難しい話だと思われるかもしれませんが、資産運用はそもそもで難しいものなので、なるべく単純・簡単に考えようとするのではなく、本質を見極めて論理展開を組み立てていく練習と捉え、考えることを楽しんでもらえればと思います。
 
次回は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の視点から、アメリカの10年物国債利回りとFFレートが株式市場に与える影響について探っていきたいと思います。
 
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)