更新日: 2022.03.31 資産運用

FFレート? 10年物国債利回り? 株式投資をする場合、どうして金利を気にするの?

執筆者 : 重定賢治

FFレート? 10年物国債利回り? 株式投資をする場合、どうして金利を気にするの?
前回は2022年2月16日時点の状況を基に、株式投資の変動要因について一連の流れをひも解きながら、これからどのような点に注視して株式投資を考えていけばいいのかお伝えしてきました。
 
その中で、アメリカの利上げに関して言及しましたが、今回はアメリカの利上げと10年物国債の利回りについて確認していきたいと思います。
 
※この記事は、2022年3月17日時点の状況を基に執筆しています。記事掲載時点とはマーケットの環境が異なるため、ご注意ください。
 
重定賢治

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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利下げ、利上げの意味

まず、基本的な考え方として「アメリカの利下げ、利上げ」とは何かについて、おさらいしていきたいと思います。
 
経済政策には「金融政策」と「財政政策」がありますが、各国の中央銀行は「金融政策」を実施する役割を担っています。
 
金融政策には大きく分けて「金融緩和政策」と「金融引き締め政策」の2種類があり、各国の中央銀行、例えばアメリカの場合は中央銀行に当たるFRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)が、金融政策を通じて「物価」と「雇用」の安定を図っています。
 
物価や雇用の状況が悪くなってくることを一般的に「景気減速」、「景気後退」などといいますが、このときに中央銀行が用いる政策が金融緩和政策です。
 
具体的には、政府が発行する国債などを中央銀行が買い取ることで、市中に資金を流し込みます。それによって資金が企業や家計に行き届きやすくなり、企業活動や家計の消費活動を下支えしていきます。
 
また、政策金利を引き下げることで企業や家計がお金を借りやすい状況を生み出していきます。これがいわゆる「利下げ」です。
 
このようなことを続けていくと、結果として物価の下落が落ち着き、また雇用環境が改善されて失業率が低下し、景気が少しずつ回復、拡大していきます。
 
景気の拡大がいき過ぎると景気に過熱感が生まれますが、そうなってくると中央銀行は金融緩和政策を止め、金融引き締め政策を実施するようになります。金融引き締め政策を実施するのは、景気の過熱による物価の上昇を抑えることと、雇用状況の逼迫(ひっぱく)による賃金の上昇を抑えることにあります。
 
具体的には、金融緩和政策と逆のことを実施しますが、金融緩和時に購入していた国債の保有高を減らしたり、金利を引き上げたりします(いわゆる「利上げ」です)。この結果、景気の過熱がおさまり、正常な状態に戻るようになります。
 
利下げ、利上げの意味は何となくイメージできたでしょうか。「各国の中央銀行は、景気が悪くなってくると金利を下げ、逆に良くなり過ぎると金利を上げる。前者を金融緩和、後者を金融引き締めと呼ぶ」といった感じで理解してみてください。
 

FFレートの推移

2022年3月15日・16日、FRBにおいてFOMC(Federal Open Market Committee:連邦公開市場委員会)が開かれ、政策金利であるFF(Federal Funds:フェデラル・ファンド)レートが25bp(basis point:ベーシスポイント)引き上げられました。
 
この結果、FFレートの誘導目標は、これまでの「0.00%~0.25%」のレンジから「0.25%~0.50%」のレンジへと引き上げられました。これが先ほどお伝えした「利上げ」です。
 
それでは、この状況をFFレートのチャートで確認してみましょう。
 
〇FFレート

出典:TradingView Inc. 「TradingView」
※解説を目的に使用しています。
 
過去をさかのぼると、直近では2008年9月のリーマンショック後の金融緩和政策によってFFレートはゼロ金利となり、その後、2015年12月に利上げが開始され、2019年4月にピークを打っています。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の悪化により、再び金融緩和政策が実施され、FFレートはゼロ金利に引き下げられました。
 
今回の利上げは、FRBによって2020年3月以来続いていたゼロ金利状態がいよいよ解消され、金融緩和政策から金融引き締め政策に転換することを意味しています。
 

アメリカ10年物国債利回りの推移

株式投資だけではありませんが、資産運用をする際、なぜ金利が注目されるのかというと、金利の上げ下げによって実体経済の状況が変化するからです。
 
例えば金利が上がると、企業がお金を借りるときに支払う利息が増えてしまうことから、企業業績にはマイナスに働きます。また、私たち消費者にとっても利息の支払いが増えることは家計の圧迫につながります。
 
こうしたことから企業活動や家計の消費行動にブレーキがかかり、実体経済が悪くなっていきます。
金利が下がる場合は、この逆です。
 
株式投資をする上では金利の上げ下げを見通す力が必要になりますが、先ほど述べたような中央銀行の行う金融政策の内容はもちろん、他にもう1つ重要な指標に目を配る必要があります。それが「10年物国債利回り」です。10年物国債は満期が10年の国債ですが、これに付随しているのが利回りです。
 
国債価格と利回りの関係は、国債価格が下がると利回りは上昇し、逆に国債価格が上がると利回りは低下します。国債の利回りは世の中の金利に広く影響するため、特に中央銀行が実施する金融政策の行方を占う上で重要な指標とされています。
 
それでは、アメリカの10年物国債の利回りについて確認してみましょう。
 
〇アメリカ10年物国債利回り(日足)

出典:TradingView Inc. 「TradingView」
※解説を目的に使用しています。
 
これは日本時間の2022年3月17日時点におけるアメリカ10年物国債利回りですが、2.000%を超えて推移しています。
 
過去をさかのぼると、直近では2020年3月、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の急激な悪化を受け、アメリカの10年物国債利回りが急速に低下していたことが分かります。この原因は、FRBが金融緩和政策を実施したことによります。FFレートを一気に引き下げ、ゼロ金利状態にもっていくことで、悪化する実体経済を金融面で支援しました。
 
その結果、景気は徐々に回復し、拡大していきました。この過程でアメリカの10年物国債利回りも上昇し、今に至っています。
 

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まとめ

景気が悪くなってくるとFRBは慌てて金利を下げ、これに歩調を合わせるように、アメリカの10年物国債利回りも下がっていきました。そして、景気がだんだんと回復していくにつれ、アメリカの10年物国債利回りは上昇し続けました。
 
しかし、約2年間、FRBはFFレートを引き上げることはせず、今回のFOMCでようやく金利の引き上げを決定しました。つまり、FFレートはゼロ金利状態のまま、アメリカの10年物国債の利回りが上昇し続けてきたわけです。
 
歴史的にFFレートとアメリカ10年物国債利回りは、比較的連動しながら推移してきた経緯があります。このため株式市場では、両者が下を向く(金融緩和を実施する)と株価が上がりやすくなり、逆に両者が上を向く(金融引き締めを実施する)と株価が下がりやすくなるといった相関性がある程度存在します。
 
しかし今回は、これまでアメリカの10年物国債利回りが上昇し続けていたにもかかわらず、FFレートがゼロ金利状態のまま維持されていたため、株式市場にとっては異例といえるほどの上昇相場が訪れました。
 
これについての良し悪しは別として、今回お伝えしたかったことは、株式投資は金利や国債利回りの影響を大きく受けるため、これらをよく観察しながら投資を実践していきましょうということです。
 
特に今のような金融緩和政策から金融引き締め政策に転換する場面では、今後、どのように金利や国債利回りが推移していくかをしっかりと把握していくことが重要です。このことを念頭に置いていただき、株式投資を楽しんでいただければと思います。
 
次回は、FFレートとアメリカ10年物国債利回りの歴史的な推移を、チャートで確認していきたいと思います。
 
出典
TradingView Inc. TradingView
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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