「株主優待」で生活にゆとりが？ 受け取れる条件や注意点を解説

株式投資では、企業の株主になることにより「優待品」がもらえる場合があるため、優待目的で投資を始める人もいるでしょう。しかし、企業の株式を保有しているからといって、必ず優待品をもらえるわけではありません。
 
本記事では、株主優待を受けるための条件と注意点について解説します。優待品が欲しくて株式投資を始める人は、ぜひ参考にしてください。

株主優待とは

株主優待とは、企業が株主に対して優待品を贈る制度です。必ずしも株主優待制度を設ける必要はありませんが、野村インベスター・リレーションズ株式会社の2021年の調査によると、1490社が株主優待を設定しています。これは、上場企業全体の35.2％にも上るため、企業側も株主優待に力を入れていることがうかがえるでしょう。
 
自社製品や優待券のような自社に関した優待品を贈る企業も多いことから、企業にとって自社のアピールの場にもなっています。
 

株主優待を受けるための条件と注意点

株主優待は、企業の株を保有しているからといって必ず受けられるものではありません。株式を購入する前に、優待品がもらえる条件と注意点を把握しておきましょう。
 

権利確定日に必要株数を保有

株主優待を受けるためには、権利確定日に必要な株数を保有しておく必要があります。権利確定日に株式を保有しておくためには、権利確定日を含む3営業日前までに株式を購入しておかなければいけません。権利確定日は企業によって異なるため、欲しい企業の権利確定日がいつなのかを調べておく必要があります。
 
また、優待対象となる必要株数は企業によってさまざまで、1株から受けられるものもあれば、100株、1000株と必要になってくる場合もあります。そのほかにも保有期間1年以上からなど、条件によって対象とならない場合もあるため注意しましょう。
 

【注意点】購入後に株価が下がる可能性がある

株主優待は多くの個人投資家に注目されているため、権利確定日前に株価が上昇し、権利確定日後に株価が下落することも珍しくありません。せっかく優待品をもらっても、株価が大きく下落すると損失になる場合があります。権利確定日近くに急いで買うのではなく、事前に株価をチェックしながらタイミングを待つのがおすすめです。
 

【注意点】優待制度の廃止や変更がある

株式優待は上場企業が必ず設けなければいけない事項ではないため、会社の方針が変わったり業績が悪化したりした場合には、改悪となるような変更や廃止をされることがあります。とくに株主優待が人気の銘柄は、優待の変更によって株価が大きく下落する可能性もあります。購入したい企業の業績については、目を通しておくのがよいでしょう。
 

注意点を押さえて優待品をもらおう

株主優待を目当てに投資を楽しむ個人投資家も多く、さまざまなサービスが節約につながることもあるでしょう。購入するタイミング次第では、優待品がもらえるだけでなく株価上昇の恩恵を得られる可能性もあります。株価の下落や優待制度の廃止や変更には気をつけて、株主優待を獲得してください。
 

出典

日本証券業協会　株式を買えば、株主優待って必ずもらえるの？
金融庁　投資の基本
SMBC日興証券株式会社　株主優待（かぶぬしゆうたい）
野村インベスター・リレーションズ株式会社 データレポート　株主優待Watching ＜2021年10月末日現在＞
 
執筆者：丸山希
2級ファイナンシャルプランニング技能士