更新日: 2022.08.20 その他資産運用

物価上昇の昨今、どう対策してる? みんな投資ってやっているの?

物価上昇の昨今、どう対策してる? みんな投資ってやっているの?
新型コロナウイルスの流行や、ロシアのウクライナ侵攻、さまざまな物の値上げなどにより、生活に不安を感じているという人も多いでしょう。生活防衛のため、節約したり、投資などで資産形成したりとなんらかの対策を講じているのではないでしょうか。
 
PayPay証券株式会社が実施した「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果から、物価上昇の昨今、投資をする人が増えてきたのかどうか見ていきましょう(※)。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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半数近くが資産形成に取り組んでおり、副収入のために投資を行っている人が多い

物価上昇など、予測のできない事態のために資産形成をしているか尋ねたところ、「当てはまる」(22.4%)、「やや当てはまる」(26.8%)で、半数近くが資産形成を行っていると回答しました。
  
副収入が必要と思っている人は73.4%で、その理由として最も多いのは、結婚、子育て、老後など「将来の備えが心配だから」が59.9%となりました。
 
次いで「物価上昇で生活が苦しくなったから/苦しくなりそうだから」(37.1%)、「本業の給料が低いから/低くなりそうだから」(33.5%)、「本業の給料が上がる見込みがないから/見込みがなさそうだから」(27.0%)と、給料が上がらないのに物価上昇が生活を直撃していることがうかがえます。
 
副収入で、「これから得たいもの」を尋ねたところ、株式、NISA、不動産などの「投資」が42.5%で最も多い結果に。他には気軽に取り組める「ポイントサイト」(34.6%)や、本業以外に「アルバイト」(22.6%)を検討する人も見られます。年代別でみると、投資意欲は若い世代ほど高く、20代は58.7%で60代の2倍以上となっています。
 
また、副収入として「すでに得ているもの」を聞いたところ、「投資」と回答した人が66.7%に上り、「ポイントサイト」(53.8%)、「アルバイト」(21.2%)をしている人も多いことが分かりました。
 

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コロナ禍を機に、投資を始めた人が多い

投資をしている人に、いつから投資を始めたか聞いたところ、「約1年前」「約3年前」が17.5%、「約2年前」が17.0%と、コロナ禍になってから始めた人が59.0%の約6割に上ることが分かりました。コロナの影響による収入減や、将来の不安のため、投資を始めた人が多いことがうかがえます。
 
投資をしていない人に、投資を始めない理由を聞いたところ、「やり方がわからない」(39.1%)、「損しそう」(38.4%)、「知識がないとできなさそう」(35.4%)、「資金不足」(34.7%)などが挙がりました。
 
投資をしていない人に、投資を始めようと思うか聞いたところ、55.4%は「はじめたいとは思わない」と回答しました。逆に「はじめたいと思う」と回答したのは44.6%で、「いつかはやってみたい」という人が32.5%で、「1年以内」が計10.4%、「3年以内」が1.8%という結果となり、具体的に投資を始める検討をしているのは1割程度となりました。
 

夏のボーナスの使い道ではコロナ前より投資する人が増えた?

今年の夏のボーナスの使い道を聞いたところ、1位は「貯金する」(41.8%)、2位「物を買う」(16.0%)、3位「投資資金にする」(15.0%)、4位「食事につかう」(12.0%)、5位「旅行をする」(11.8%)となりました。コロナ禍前の2019年と比較すると、「貯金する」は1.8ポイント減、「物を買う」は5.0ポイント減、「旅行をする」は4.0ポイント減と大きく下がっています。
 
今年はコロナ前と比べて消費意欲が下がっているのと、まだ旅行を控えようとする意向が見られます。一方、「投資資金にする」はコロナ前の8.4%から6.6ポイントも高くなっており、副収入として投資で利益を得たいと考える人が増えたことがうかがえます。
 
毎月の投資に回せる資金について聞くと、「1000円未満」が22.0%と最も多く、次いで「3万円未満」(19.8%)、「1万円未満」(18.6%)が続きました。毎月の投資に回せる資金は1万円未満という人が55.0%で過半数となっています。
 
新型コロナウイルスの感染者数は一進一退し、予断を許さない状況である他、海外情勢もいまだに不安要素が大きいです。収入を増やす手段として、多くの人が投資に取り組んでいるため、まだの人は検討してみてもいいのではないでしょうか。
 

出典

※PayPay証券株式会社「物価上昇と資産形成に関する調査」(PR TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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