投資初心者は1年でどれくらいの金額を投資したの？どんな商品を利用しているの？
配信日: 2022.08.29
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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2019年4月に公開された、金融庁による「人生100年時代における資産形成」によると、日本では長寿化が進んでおり。60歳の夫婦のいずれかが、少なくとも95歳まで生存する割合は5割弱と想定されています。
65歳で退職後の30年、例えば月25万円の生活費などの費用を支出するとした場合、公的年金に加え、退職金や私的年金に加え、あらかじめ1500万円から3000万円の資産形成をしておくことが必要とされています。
米国では現役時代から資産形成を行った結果、国民の金融資産は20年間で8倍強に増加している一方、日本では預貯金の割合が高いため、20年間で2倍程度にしか増加しておらず、効果的な資産形成が行えていません。
老後を含めたライフイベントの支出を賄うため、つみたてNISA等による資産形成を進めるべきだとされています。2022年の4月から、高校の家庭科において、資産形成の授業が始まるなど、国を挙げて投資等による資産形成を促進しようとしています。
図表1
金融庁 人生100年時代における資産形成
図表2
金融庁 人生100年時代における資産形成
図表3
金融庁 人生100年時代における資産形成
「単純に資産を増やしたい」のと、「将来への不安」から投資を開始
では、将来に備えて、人々は資産形成のために投資活動を始めているのでしょうか？オンライン金融スクール「グローバルファイナンシャルスクール」を運営する株式会社FreeLifeConsultingが実施した、この1年以内に投資を始めた人に対するアンケート結果から、投資を始めた理由やどんな商品を利用しているか等を見ていきましょう。
1年以内に投資を始めた投資初心者に、投資を始めた理由を聞いたところ、「単純に資産を増やしたいから」が50.2％と最も多く、次いで「この先給料が上がると思えないから」（18.4％）、「将来の年金支給減に備えて」（10.7％）、「物価高がしばらく続きそうなので」（10.5％）というように、将来の不安に備えて投資で効率的に資産形成をしようと考えていることがわかりました。
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投資金額は100万円未満が6割。まずは少額から堅実に
投資を開始してから1年以内でまだ投資を続けているか聞いたところ、「続けている」と回答した人が92.1％で、継続している人がほとんどでした。一方、投資を「続けていない」という人は7.9％でした。投資をやめた理由を尋ねると、「投資に回す時間が無くなったので」が最も多く、「市場動向が見通せないから」「損失が出たので」「現金が必要になったので」といった回答が見られました。
投資を行うには市場動向を読むためニュースや企業動向をチェックしなければなりませんが、そういった時間がとれなかったり、損失が膨らんでしまったりとこれ以上の損害を出さないよう、投資をやめてしまう人もいるようです。
今までの投資金額の総額を聞いたところ、平均は469万円ですが、中央値は50万円のため、投資金額が高額な人に平均値が引っ張られているようです。「1000～2999万円」が5.6％、「3000万円～」が5.3％で、1000万円以上投資した人が1割以上、最高は8765万円となっています。
中間値は50万円で、最も多いのは「10～49万円」が24.8％、次いで「1～9万円」が20.3％で、「1～99万円」が58.0％となっています。高額投資している人はいるものの、投資歴1年以内の人のうち6割は100万円未満の投資総額で、堅実に投資していることがうかがえます。
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投資歴1年以内の人が投資している商品で最も多いのは、「投資信託」が57.9％でした。投資信託は1万円程度の少ない金額から購入でき、専門家が運用するため経済や金融の知識がない初心者に最適です。また、さまざまな資産に分散投資することでリスクも軽減できます。
以下は「個別株」（44.3％）、「FX」（38.5％）のようなハイリターンを狙う商品や、比較的安定した配当が期待できる「REIT」（14.2％）の順となっています。
今後投資したい商品も同じ順なのですが、「個別株」や「REIT」「現物（金など）」がポイントが高くなっています。投資に関してある程度の知識を習得したら、より値動きの大きい商品にトライしてみたいと思う人が多いようです。
少子化はますます深刻化し、将来さらに多くの老後資産を自分で用意しなければならないかもしれません。そのためには、早くから効率的に資産形成をする必要があります。まずは、少額から投資信託などにトライしてみてはいかがでしょう。
出典
金融庁 人生100年時代における資産形成
株式会社FreeLifeConsulting 投資に関するアンケート（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
