iDeCoやNISAの制度改正とは？制度改正をきっかけに投資を検討する人ってどれくらい？

日本では、個人金融資産が低金利の預貯金に偏重しており、投資への比率が低いことから、岸田首相は、貯蓄から投資に振り向けるため、「資産所得倍増プラン」を打ち出し、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し実行するとしています。目玉政策の一つとして、iDeCoやNISAの制度改革が予定されてます。

iDeCoやNISAの制度改正とは？

iDeCoについては、2022年5月に加入年齢を60歳未満から65歳までに引き上げられました。また、自営業者・専業主婦’（夫）や海外居住の人も65歳まで任意加入できるようになっています。
 
2022年10月以降は、企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになったり、2024年12月以降は確定給付型の他制度に加入する場合、iDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられたりなど、段階的な制度改正が予定されています。
 
NISAについては、2024年以降に「NISA（一般）」「つみたてNISA」の制度改正が予定されています。この制度改正では、新しく2階建てのNISAが創設されます。
 
これは、より多くの国民が積立分散投資を経験できることを狙ったもので、原則として1階部分で積立投資を行ったものが、2階部分での非課税投資を行えるようになります。非課税期間はいずれも5年間で、1階部分は終了後につみたてNISAに移行することができます。
 
例外として、過去にNISA口座を開設していたなどの方が上場株式のみへの投資する場合は、1階部分への投資なしに2階部分で投資可能です。また、つみたてNISAが年間の投資上限額が40万円であるのに対し、新NISAでは1階部分で20万円、2階部分で102万円までの投資が可能になります。
 

現在行っている投資の一番人気は「投資信託」

このように、政府が投資を推奨している中、実際に投資を行っている人の意識はどうなっているのでしょう。株式会社マネーフォワードが投資をしている人を対象に行った、「投資に関するアンケート調査」の結果を見ていきましょう。
 
現在行っている投資では、「投資信託」が85％と最も多くなっています。やはり、少額から始められ、専門家にまかせられる投資信託の人気が高いようです。次いで「株式投資」（65％）、「つみたてNISA」（55％）、「iDeCo」「株式投資（米国株）」（いずれも45％）、「NISA（一般）」（40％）が挙げられました。
 
投資を始めた時期を聞くと、「2～3年前から」が19％で最も多く、「1年前から」（9％）、「2022年から」（6％）と、2～3年以内に投資を始めた人が3割以上を占めています。
 

iDeCoやNISAの制度改正をきっかけに検討する人も多い

投資を始めた理由のトップは、「老後の生活資金を準備するため」が72％とダントツで、年金が期待できない中、自分で老後資金を用意しようとする人が多いことがわかりました。以下は「預貯金の金利が低いと感じたため」（55％）、「自由に使えるお金を増やすため」（47％）が続きました。また、「NISA、つみたてNISA、iDeCoの直近の制度改正を受けて始めた」という人も42％でした。
 
2022年下半期に投資先や投資額を増やす場合、特に検討している項目を聞いたところ、「投資信託」が37％でトップでした。次いで「株式投資（米国株）」（22％）、「株式投資（日本株）」（16％）、「つみたてNISA」（7％）、「NISA（一般）」（5％）が続きました。
 　
今後「NISA（一般）」「つみたてNISA」を検討している人のうち、制度改正を知っていたのは67％で、21％が制度改正をきっかけに検討していると回答しています。「iDeCo」を検討している人も、制度改正を知っていたのは87％で、そのうち、これをきっかけに60％が検討していることがわかりました。
 
iDeCoやNISAの改革により検討する人が増え、政府の施策が功を奏していると思われます。今や老後資金は年金だけでなく自分でも用意していかなければなりません。投資は長期的な視点が大切です。興味があるのなら、少額からでも始めてみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 制度改正に関するチラシ

財務省 NISA改正のイメージ

株式会社マネーフォワード 投資に関するアンケート調査

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部