更新日: 2022.10.25 NISA

2023年末廃止の「ジュニアNISA」 今から加入するメリットとは?

執筆者 : 新美昌也

2023年末廃止の「ジュニアNISA」 今から加入するメリットとは?
2023年12月末でジュニアNISAが廃止になります。廃止されるのに、なぜ今から加入するのか。メリットは何かを解説します。小さいお子さんがいるご家庭は、検討してみてはいかがでしょうか。

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新美昌也

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

NISAとは

通常、株式や投資信託などに投資し、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかります。100万円の利益がでても手取りは約80万円です。非課税なら100万円を受け取ることができます。
 
NISAとは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる売却益や配当が非課税になる制度です。NISAは2022年現在、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISAと未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。
 
それぞれのNISAの概要は以下のとおりです。
 

●一般NISAは、年間120万円まで投資でき、最大5年間非課税で保有できます。
●つみたてNISAは、年間40万円まで投資でき、最大20年間非課税で保有できます。
●ジュニアNISAは、年間80万円まで投資でき、最大5年間非課税で保有できます。

 

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAを他のNISAと比べると、
 

●一般NISAより年間投資上限額が少ない
●つみたてNISAより非課税期間が短い
●18歳(3月31日で18歳である年の前年12月31日)になるまでは払い出しができない
(途中で引き出した場合は原則として過去に非課税とされていた利益に課税されます)

 
といったデメリットがあります。
 
特に、18歳まで資金を原則引き出せない点は最大のデメリットといえます。18歳までお金を引き出せないのは、大学の教育費のための資産形成が主目的だからといえます。18歳未満で利益がでても利益確定が自由に行えず、また、中学校や高校の教育資金として利用できないのはかなり使い勝手が悪いと思います。
 
金融庁のホームページに掲載されているNISA口座の利用状況調査を見ても、一般NISA・つみたてNISAに比べてジュニアNISAの口座数は少なく、あまり人気がないことがうかがえます。そのためか、2019年12月にジュニアNISAの廃止が決定され、ジュニアNISAが利用できるのは2023年12月末となりました。
 

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なぜ、廃止されるジュニアNISAに今から口座を開設するのか

ジュニアNISAが利用できるのは2023年12月末で、2024年からは新規の口座を作れなくなります。廃止に伴い、ジュニアNISAのデメリットが解消されます。ジュニアNISA は18歳まで資金を原則引き出せない点が最大のデメリットでしたが、ペナルティーなくいつでも引き出せるようになります。ただし、引き出す時は一括が原則です。引き出した後、口座は廃止されます。
 
また、2023年の制度終了時点で18歳になっていない方については、2024年以降、非課税期間(5年間)の終了した金融商品について申請により「継続管理勘定」に移管(ロールオーバー)でき、18歳になるまで(1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで) 、新規の投資はできませんが非課税で保有し続けることができます。
 
例えば、こどもが0歳の時にジュニアNISA口座を開設すれば、18年間非課税メリットを受けることができます。ジュニアNISAの口座を2022年内に開設すれば、最大160万円(80万円×2年)の投資が可能です。こどもが小さい場合は口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。
 
なお、ジュニアNISAの口座は、親が口座を保有する証券会社で開設します。その際、子どもの確認書類(住民票、戸籍謄本、マイナンバーカード)なども用意する必要があります。今年もあと数ヶ月、ジュニアNISAの口座開設をする方は早めに手続きに着手しましょう。
 

まとめ

ジュニアNISAが2023年度末に廃止されることが2019年に決定されてから、使い勝手が悪いこともあり、雑誌や書籍などでも扱うケースは一般NISAやつみたてNISAと比べ多くありません。しかし、廃止後は引き出し制限がなくなるなどのメリットがあるので、お子さんが小さいご家庭にはお勧めです。
 

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト

 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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