更新日: 2019.01.10 その他資産運用
資産運用上級者は企業の『決算数字』からお金の振り分けを考えている！？
決算数字からお金をどんなふうに振り分けていけばいいか考えてみましょう。
Text：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
投資家が注目する今期末の見通し
17年度（2017年4月から2018年3月）の集計については、これからの発表を待つことになりますが、各調査機関によれば前年比で売上高が5～10％増収、経常利益ベースで15～20％増益との予想が大半です。
株式相場関係者は常に先を見ているので、問題は今期18年度（2018年4月～2019年3月）です。すでに現時点で1カ月が経過していますが、売上高伸び率は1％前後、増益率は5～10％程度と見ているところが多いようです。
この要因をまとめると、今年度の比較対象がそもそも高い（前年度の業績がすでに高水準）であることに加え、今年は為替が年初の米国における長期金利上昇、およびシリア・北朝鮮などの地政学リスクと米中貿易紛争により円高ドル安にふれたことによる前提条件のずれによります。
足元では、地政学リスクは収束しつつありますが、本来理論的に金利差が拡大するので円安ドル高に反転するという見方に固執することは、少なくとも11月の米国中間選挙までは難しそうです。
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日本株インデクスはほぼドル円で決まってしまう
日本株インデクスファンドについて限定すると、やはり為替動向（ドル円）が大きく左右するという事実は変わりません。そうなると上値を狙うのは難しいといえます。
さらに、最近の人手不足による省力化投資や人件費高騰、また海外情勢の不透明さからくるエネルギーコストの高止まりを考えれば、今年度の利益圧迫は免れ得ないと考えられます。
気長に待ってみるというスタンスで
これらの前提で考えれば、今年はもたつきがちになる日本株式というシナリオが見えてきます。見方を変えれば、「お買い得」ととらえることもできます。
前述の日本企業にとっての圧迫要因のうち、少なくとも為替については日米金利差が拡大するのは自明の理。長期的に見れば、いずれはドル高円安トレンドを描かざるをえません。
今はそれが、地政学リスクにより覆い隠されていますが、やがて金利差に市場が注目すると時、日本株反転のシナリオ転換が訪れるのではないでしょうか。
今回は収穫時（株高に転換）が先になりそうですが、今日買って来月利益確定したいというのでなければ、気長に待ってみるというのは手数料の観点からも一考に値する考え方でしょう。
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA（ファイナンス）、
キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表
