50歳からのつみたてNISAを考える
配信日: 2022.12.06
本稿では、老後資金準備の選択肢の1つになると思われるつみたてNISAについて考えてみたいと思います。
執筆者：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
つみたてNISAの基本をおさらい
つみたてNISAとは､年間40万円を上限に「一定の投資信託等」を「積み立て」によって買い（＝積み立て投資）、買った投資信託等から得ることができる利益（分配金や譲渡益）が「非課税」となる制度です。利益が非課税となる制度であって、「必ず利益を得ることができる」とか、「元本割れ等の損失はない」ということではありません。
非課税となる期間は最長で20年です。「最長で」とは、例えば、2022年につみたてNISAで買った投資信託等は2041年末までが非課税の期間です。もし、2022年の11月末につみたてNISAで買った投資信託等があれば、非課税の期間は「19年1ヶ月」ということになります。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
50歳からのつみたてNISAを考える・・・非課税期間の利用
例えば、2022年に50歳になった方の場合、その方が同じく2022年につみたてNISAで投資信託等を買ったとします。2022年につみたてNISAで買った投資信託等は2041年までが非課税の期間ですが、非課税の最後の年は69歳です。この時間の流れを踏まえると、つみたてNISAの利用は老後の資金準備方法の選択肢となるでしょう。
しかし、つみたてNISAで投資信託等を買うことができる「最後の年」は2042年です｡今年50歳になった方ですと「最後の年」には70歳になっています。そして、「最後の年」に買ったつみたてNISAの非課税の期間の満了は2061年です。今年50歳になった方が91歳になる年です。老後資金の準備として、もう少し早いほうがお金の使途が幅広いかもしれません。
【PR】SBI証券のNISA（ニーサ）
おすすめポイント
【NISA】・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ ・100円から積立がスタートできる
50歳からのつみたてNISAを考える・・・iDeCoとの比較
50歳からのつみたてNISAの利用は、非課税の期間をすべて使い切るのは難しいかもしれません。しかし、同じく積み立て投資をコンセプトとしているiDeCoに比べるとどうでしょうか？
何といっても、iDeCoは始めたら掛金の拠出を止めることができませんし、少なくとも60歳になるまで資金や利益を引き出すこともできません。しかも、60歳で引き出すためには掛金の拠出期間が10年以上必要です。
つまり、50歳代に入ってからiDeCoを始めた場合、引き出すことができるのはもっと後の年齢になります。また、運営管理機関や国民年金基金連合会等に支払う資産を管理・維持するための手数料が必要です。
その点、つみたてNISAはいつでも投資信託等の積み立てを止められますし、いつでも売却ができます（ただし、非課税枠の再利用は不可）。また、iDeCoのような手数料も不要です。
一方で、iDeCoは拠出した掛け金の全額が所得控除の対象です。つみたてNISAには投資金額が所得控除の対象ということはなく、この点はiDeCoの方に軍配が上がりそうです。
まとめに代えて
家計に余裕があるのであれば、iDeCoもつみたてNISAも両方を行うのがベストかもしれません。しかし、「家計を考えたら、どちらかに絞ったほうが効率が良い」ということでしたら、それぞれの特徴を理解した上で検討するようにしましょう。
出典
金融庁 つみたてNISAの概要
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
