更新日: 2022.12.09 その他資産運用

iDeCoとつみたてNISAの加入者はどっちが多い? 両方加入している人はどのくらい?

iDeCoとつみたてNISAの加入者はどっちが多い? 両方加入している人はどのくらい?
金融商品にはいくつかの種類があります。そのなかで、税制優遇が得られる長期投資に関心が集まっており、代表的なものが「iDeCo」と「つみたてNISA」です。
 
それぞれ単独で加入することも、条件によっては併用することも可能となっています。この記事では、それぞれの特徴を確認したあとで、加入者数の違いなどについて説明していきます。

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iDeCoとつみたてNISA

まずは、「iDeCo」と「つみたてNISA」について特徴をおさらいしておきましょう。
 

・iDeCo

iDeCo(イデコ)とは、厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称です。公的年金を補う目的で運用する「私的年金制度」に分類されます。
 
申し込むこと、掛金を拠出すること、運用方法を選んで運用することについて自分の責任で行う点に特徴があります。一定の条件を満たせば掛金は65歳になるまで拠出可能で、拠出開始から10年経過すれば60~75歳の間に老齢給付金を受け取ることができるのです。
 

・つみたてNISA

NISA(ニーサ)は、金融庁が管轄している少額投資非課税制度のことです。通常、株式・投資信託などの金融商品は売却益や配当に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISAではこれが非課税扱いになるのです。現在、NISAには3種類がありますが、一般的に関心が高いのは「つみたてNISA」でしょう。
 
2018年1月からスタートしたこの制度には、年間40万円までという購入限度額や、購入可能な投資信託の種類に制限がありますが、非課税期間が20年間あるのが特徴となっています。
 
なお、一般NISAとつみたてNISAは併用ができません。また、2024年より新NISA制度が開始される予定で、それに伴いジュニアNISAの新規口座開設は2023年12月末までとなります。
 

iDeCoとNISA、加入者はどっちが多い?

iDeCoの加入者数は、iDeCo公式サイトで公開されている「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について」によって、参照することができます。
 
この資料によれば、2022年3月時点でiDeCoの加入者数は、第1号加入者数26万9866人、第2号加入者数201万5130人、第3号加入者数10万2776人を合わせると、合計で238万7772人となっています。
 
他方、金融庁が公表している「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」によると、つみたてNISAの口座数は、2022年3月末時点で586万9555口座あるとされています。
 
これらのiDeCoとつみたてNISAの加入数(口座数)を単純に比較すると、350万件ほど「つみたてNISA」のほうが多いことが分かります。
 

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両方加入している人の公的統計情報はないが…

iDeCoとつみたてNISAの併用加入者数についての公的な統計情報は、残念ながら公開されていないようです。
 
とはいえ、定期預金や保険などへ積み立てに回せる資金があれば、これらの2つの制度を限度額いっぱいまで使い切ることが、老後を見据えた合理的な投資行動であることについては、金融庁の広報ページでも紹介されています。
 

余裕があれば併用がおすすめ

iDeCoとつみたてNISAは、投資が可能な金融商品の種類や払い出し制限期間など、それぞれ異なる特徴をもっています。
 
例えば、iDeCoは60歳まで引き出しができませんが、つみたてNISAは可能です。資金的余裕があれば、掛金の所得控除や運用益に課税されないなどの多くのメリットを最大限に生かすためにも、両者の併用を検討してみましょう。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について
金融庁 NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部