iDeCoとNISAが2024年にまた改正？ 改正ポイントを分かりやすく教えて！
配信日: 2023.02.08 更新日: 2023.03.24
すでに利用している人はもちろんのこと、これからiDeCoやNISAを利用してみたいと思っている人も、じっくりチェックしてほしいと思います。
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執筆者：飯田道子（いいだ みちこ）
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
金融機関勤務を経て９６年ＦＰ資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系ＦＰです。
NISAの改正のポイントを確認してみよう
まず、確認すべきことは、2023年現在のNISAはどのようになっているのかを知っておくことです。現行のNISAは図表1のとおりです。
【図表1】
（出典：金融庁 令和5（2023）年度 「税制改正要望について」より抜粋）
上記の表から分かるように、ジュニアNISAの投資可能期間は2023年までとなっていますので、2024年からは利用できません。
新しいNISA制度は2024年1月からスタートします。2022年12月16日に発表された自民公明両党による「令和5年度税制改正大綱」をもとに、ポイントをまとめてみました。
1. 一般NISAが成長投資枠へ、つみたてNISAがつみたて投資枠へ変更になる
2. 成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になる
3. 年間投資上限額が最大120万円から360万円へアップする
4. 生涯にわたる非課税限度額が最大800万円から1800万円へアップする（ただし、成長投資枠はその内1200万円まで）
5. 非課税保有期間が最大20年から無期限へと変更になる
6. 制度は恒久化される
この他に押さえておくべきなのは、現行制度の流れです。
A. 現在の一般NISAの新規買付は2023年で終了し、制度は2028年末で終了する
B. 現在のつみたてNISAの新規買付は2023年で終了し、制度は2042年末で終了する
C. ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了する
これらのA～Cは2023年までは有効なものですので、知っておいてください。
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iDeCoの改正のポイントを確認してみよう
NISAとともに、iDeCoも段階的に改正が行われています。
■2022年5月以降から加入対象者が拡大されました。
●会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）で60歳以上65歳未満の人
●60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人
●国民年金に任意加入している海外居住者
また、2022年4月まではiDeCoに加入できるのは60歳までとなっていましたが、2022年5月以降からは65歳まで加入できるようになりました。
■2022年10月以降からiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになりました。
●企業型DC加入者もiDeCoに加入できる
●iDeCoの掛金の金額は、企業型DCの各月の事業主の掛金額と合算し、月額5.5万円（確定給付型の他制度にも加入する場合は、月額2.75万円）まで
さらに2024年12月から変更が加わります。
■2024年12月以降に確定拠出型に加入する場合、拠出限度額が変わります。
●公務員を含む確定給付型の他制度に加入する場合には、iDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円 に引き上げられる
●iDeCoの掛金額は、各月の企業型DCの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額5.5万円を超えることはできない
iDeCoで実際に拠出できる掛金額は、企業型DCの事業主の掛金額と、確定給付型の他制度の掛金相当額で決まります。すでに加入されている方は、どのような形でいくら掛金を拠出しているのかを確認しておくことが大切です。
企業型iDeCoの加入状況については、企業型記録関連運営管理機関（企業型 RK）の加入者専用サイトで確認できます。また、その他の制度の掛金相当額は、勤務先で確認してみましょう。
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制度を知って、上手に使いこなそう
NISAおよびiDeCoは2024年に変わります。
特に、NISAは大きく改定されますので、どのように投資をしていくのかのイメージをしながら、投資に向けた勉強などを今からスタートするとよいでしょう。
iDeCoの場合、細かい改正が何度か繰り返されています。今までとは条件が変更になることで、これまで加入できなかった人も加入できるようになるケースもあるでしょう。加入できるのであれば、自分はどうするのか、一度検討してみてもよいでしょう。
いずれにしても、NISAやiDeCoは税制優遇が受けられるなどのメリットがあります。制度の内容を知って、上手に使いこなしていきましょう。
出典
金融庁 令和5（2023）年度 税制改正要望について （2022年8月）
自民党・公明党 令和5年度税制改正大綱（令和4年12月16日）
厚生労働省 令和4（2022）年5月からiDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます（2022年1月時点）
※2023/3/24 記事を一部修正させていただきました。
執筆者：飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
