NISAの毎月の運用額、どのくらい？決済方法は何にすべき？

配信日: 2023.07.31 更新日: 2025.06.26

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これからNISAを始める人やすでに運用中の人の中には「みんなはどれくらい積み立てているんだろう」「どうやって決済するのがお得？」など、ほかの人がどのようにNISAを運用しているのか実態が気になる人も多いでしょう。

そこで本記事では、あるアンケート調査の結果をもとに、毎月の運用額、決済方法の実態を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 NISAの毎月の運用額は1～5万円程度の人が多い
2 NISA口座の決済方法は3割弱がクレジットカードを選択
3 NISA口座をクレジットカード決済する理由の1位は「ポイントが貯まるから」
4 NISAをクレジットカード決済すると投資しながらポイントが貯まってお得！

NISAの毎月の運用額は1～5万円程度の人が多い

株式会社モデル百貨 MoneyGeek編集部が実施したアンケート調査によると、NISAの毎月の運用額で最も割合が高いのは、1～5万円未満です。

また、1万円未満の層が4割以上を占めており、少額をコツコツ運用するスタイルの人が多いことが分かります。すべての結果は図表1のとおりです。

【図表1】

毎月の運用額	割合
5000円未満	18.5％
5000～1万円未満	23％
1～5万円未満	36.9％
5～10万円	21.6％

投資というとまとまった資金を投入しなければならないイメージがあります。

しかしNISAの場合は100円や1000円単位で投資できる金融機関も多く、家計のちょっとしたゆとりの範囲で運用できる点が特徴です。運用益が非課税になり、少額の積み立てでも効率的に増やしやすいという大きなメリットもあります。

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更新日:2025.10.18

NISA口座の決済方法は3割弱がクレジットカードを選択

同調査によると、NISA口座、金融商品の決済方法で最も利用されているのは口座振替、2番目に多いのはクレジットカードという結果が出ています。それぞれの詳細な割合は図表2のとおりです。

【図表2】

NISA口座、金融商品の決済方法	割合
口座振替	66.8％
クレジットカード	26％
電子マネー	7.2％

口座の残高さえあれば自動振替される利便性もあり、クレジットカードを選択する人の割合は全体の4分の1程度に留まっています。電子マネーの利用者はさらに少なく、1割を切る結果です。

なお、同アンケート回答者のうち59.1％が、クレジットカードで決済するとポイントが付与されることを「知っている」と答えています。ポイントを貯めることを目的に、クレジットカードや電子マネーなどの決済方法をメインに使う人も増えていますが、NISAの決済においてはそれほどメジャーではないようです。

NISA口座をクレジットカード決済する理由の1位は「ポイントが貯まるから」

同調査では、クレジットカード決済を選択している理由で最も多いのは「ポイントが貯まるから」という結果が出ています。税金面の優遇に加えてポイントが貯まるとなると、少しでも家計のムダをなくしたい人にとっては魅力的でしょう。

金融機関の中にはNISAのクレジットカード決済に対応していないところもあるため、NISAの運用でポイントを貯めたい場合は、金融機関選びの段階で対応の有無を確認しておくことが大切です。

NISAの決済にクレジットカードを使うとどのくらいポイントを貯められるのか、皆は貯めたポイントをどのように使っているのかを、以下で見てみましょう。

投資で貯まったポイントはどのくらい？

これまでに投資で貯めたクレジットカードのポイントは、1000ポイント未満が最も多く35.3％、次いで1000～3000ポイント未満で19.4％です。一方で1万5000～2万ポイント以上貯めた人も14.9％おり、利用状況次第では大量のポイントを獲得できることが分かります。

貯まったポイントの使い道は？

貯めたポイントの使い道は約半数が買い物などに利用している一方、約4割の人が投資に回していると回答しています。

つみたてNISAでは、運用益を再投資することで利益が利益を生む「複利効果」のメリットがあることが知られています。貯めたポイントを再投資すれば、複利効果を高めてより運用効率を上げることも期待できるでしょう。

NISAをクレジットカード決済すると投資しながらポイントが貯まってお得！

NISAは毎月の運用額が1万円未満の人も多く、少額から無理なく始められる投資制度です。NISAを利用するだけでも税金面で多大なメリットがありますが、決済方法をクレジットカードにすると、さらにポイントが貯められる利点があります。

NISAの口座を開設するときには、最少投資額や決済方法を確認して、無理なくお得に運用できる金融機関を選択するとよいでしょう。