更新日: 2023.08.17 NISA

新NISAって? Q&Aで疑問を解消!

執筆者 : 水上克朗

新NISAって? Q&Aで疑問を解消!
岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉政策として、2024年1月から、新しいNISA制度がスタートします。
 
新制度で何が変わるのか、今から現行のNISAを始めてもよいのか、内容をチェックしておきましょう。

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水上克朗

執筆者:水上克朗(みずかみ かつろう)

ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー

Q.「新NISA」で「つみたてNISA」と「一般NISA」はどう変わりますか?

2024年1月から始まる新NISA制度は、現行の一般NISAとつみたてNISAを合わせたような制度です。現行のNISAでは「つみたてNISA」「一般NISA」の2つの制度のうち、1つの制度しか利用できませんでした。新NISAでは、この2つの制度が統合され、併用が可能になります。
 
そのうえで、制度も恒久化されるため、2024年以降いつでも気にせず投資ができます。さらに、非課税保有期間も無制限になるため、長い間投資による恩恵を受けることができます。
 
また、年間の非課税投資枠も引き上げられます。つみたてNISAは年40万円から「つみたて投資枠」として年120万円に、一般NISAは年120万円から「成長投資枠」として年240万円に拡大されます。さらに、両制度の投資枠を併用して、合計年360万円まで投資できるようになります。
 
なお、新NISAでは、「生涯投資枠(非課税保有限度額)」が設けられています。1人当たり上限1800万円(うち成長投資枠1200万円)となります。
 
【図表1】


 
金融庁「新しいNISA」より筆者作成
 

Q.「新NISA」を始めるに当たり、現行のNISA制度(つみたて・一般)で保有している商品は、売却する必要はありますか?

「新NISA」を始めるに当たり、現行のNISA制度(つみたてNISA・一般NISA)で既に保有している商品を売却する必要はありません。購入時から、「つみたてNISA」は20年間、「一般NISA」は5年間、そのまま非課税で保有可能です。また売却することも自由です。
 
ただし、非課税期間終了後、新NISA制度に移管(ロールオーバー)することはできません。
 

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Q.「新NISA」の切り替えには手続きが必要ですか?

現行のNISA口座を保有している人は、特別な手続きをする必要はなく、2024年1月より自動的に新NISA制度に移行します。新制度では1つの口座で、つみたてNISAと一般NISAの両方を利用できます。
 
つまり、一般の株式投資(一般NISA)と積立投資(つみたてNISA)を併用できます。新制度の取扱商品内容などをあらためて確認しましょう。また、これを機に、金融機関の変更を検討するのもよいでしょう。
 

Q.つみたて投資枠だけで「非課税保有限度額」(1800万円)を投資することはできますか?

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1800万円)を使い切ることは可能です。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠(非課税保有限度額1200万円)だけを利用することも可能です。
 

Q.新NISAで投資した商品を解約・売却をすると「非課税保有限度額」はどうなりますか

新NISAでは、購入した投資信託や株式の解約や売却をすると、その分の非課税枠を再利用できます。
 
例えば、新NISA(つみたて投資枠)で1000万円投資すると、非課税保有限度額は残り800万円になります。その後、購入した投資信託や株式を500万円分だけ解約・売却すると、この500万円分の非課税枠が再利用できるようになり、残りの非課税枠が1300万円になるのです。
 
非課税保有限度額は、翌年には減少した分をもう一度利用できるようになるため、一度商品を売却しても、翌年には再び非課税で投資をすることができます。
 

Q.つみたてNISAや一般NISAは、新NISA開始を待ってからやった方がよいですか

始められるのであれば、新制度開始を待たずに、今すぐやることをおすすめします。現行NISAで投資した分については、別枠として位置付けられ、新NISAで新たに非課税投資枠が付与されます。2023年中に一般NISAを始めれば、向こう5年間は非課税となり、つみたてNISAを始めれば20年間、非課税が適用されます。
 
新旧どちらの投資枠も活用することができるので、今年の分だけお得となります。
 

まとめ

新NISAは、これまで分かりにくかった2つのNISAが1つに統合されました。さらに投資枠も2倍~3倍に増え、投資期間も無期限となります。
 
結果として、老後、教育、住宅資金など幅広い用途で使いやすくなります。
 

出典

金融庁「新しいNISA」
 
執筆者:水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー

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