その不動産クラウドファンディング詐欺じゃない？ クラウドファンディングを始めるために知っておきたいポイントを解説

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを利用した新しい不動産投資の方法です。まだ広く認知されていないので、詐欺被害に遭うのではないか、と不安に感じている方も多いでしょう。
 
この記事では、不動産クラウドファンディング詐欺の実態と、その節税効果について解説します。正当な事業所を選び、投資をすることで、場合によっては相続税や贈与税の節税効果が期待できます。この記事を読むことで、不動産クラウドファンディングを正しく活用して、節税する方法がわかります。

不動産クラウドファンディング詐欺とは

不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金をつのり、集まった資金で不動産を運用する方法を指します。1万円から投資できるなど、魅力的に感じる人も多いでしょう。
 
平成26年年５月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が公布され，以降、政府としてもクラウドファンディングの利用促進をしています。新しい不動産投資の方法として注目されている一方で、不動産クラウドファンディングを装った詐欺も多発しているため注意しましょう。
 

不動産クラウドファンディング詐欺の手口

国土交通省の「小口化不動産への投資をかたった詐欺的勧誘等に係る注意喚起」によると、インターネットのポイントサイトから誘導され、不動産クラウドファンディングの詐欺被害に遭った事例が紹介されています。また、知人からの紹介で詐欺被害に遭いかけた事例もあるようです。
 

消費者が気をつけるべきこと

不動産クラウドファンディング詐欺に遭わないためには、運用する事業者が国からの「金融商品取引法」などに準じ、認可を受けている事業者なのか、契約前に確認するとよいでしょう。また、オンライン上で募集を行うには、「電子取引業務」の許可を取得する必要があります。
 
契約内容によっては、途中で解約できないようになっており、契約後にお金を取り戻せなくなる可能性もあります。必ず契約する前に、国土交通省や金融庁から認可を受けている事業者であることを確認しましょう。
 

不動産クラウドファンディングの特徴

不動産クラウドファンディングでは、少額から不動産に投資できるメリットがあります。また、出資形態によっては節税することも可能です。不動産クラウドファンディングの特徴を理解して、認可を受けた正当な事業所を選び、有効活用しましょう。
 

任意組合型と匿名組合型

不動産クラウドファンディングの出資形態には、任意組合型と匿名組合型という2つの形態があり、それぞれ特徴が異なります。複数の投資家が任意組合契約を結んで出資を行い、不動産を共同で所有する出資形態を任意組合型といいます。
 
一方、投資家と匿名組合契約を結び、不動産クラウドファンディング事業者が不動産の運用を行う形態が匿名組合型です。
 

任意組合型で節税できる

匿名組合型の不動産クラウドファンディングの場合、実際に不動産を所有しているのは運用会社です。そのため、匿名組合型の不動産クラウドファンディングで節税することはできません。
 
一方、任意組合型の不動産クラウドファンディングは、投資家が不動産を所有できるため、相続税や贈与税を節税できるメリットがあります。相続対策として活用するのであれば、匿名組合型ではなく任意組合型の不動産クラウドファンディングを活用しましょう。
 

まとめ

この記事では、不動産クラウドファンディング詐欺の実態と、不動産クラウドファンディングを活用した節税について解説しました。
 
不動産クラウドファンディング詐欺を未然に防ぐためには、国土交通省や金融庁から事業所としての認可を受けているのかを確認することが大切です。また、投資である以上、元本を確実に保証するものではないことにも注意が必要です。
 
不動産クラウドファンディングの出資形態は、匿名組合型と任意組合型があり、任意組合型であれば相続税や贈与税の節税効果が期待できます。不動産クラウドファンディングを利用する際には、相手業者の許認可や出資形態について確認しましょう。
 

出典

国土交通省 小口化不動産への投資をかたった詐欺的勧誘等に係る注意喚起

金融庁 新しい金融商品取引法制について

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー