更新日: 2023.10.17 その他資産運用
コロナショックとコロナバブル その2 コロナショックによってプラスの影響を受けた産業とマイナスの影響を受けた産業
どのような産業が伸び、反対にどういった産業が停滞したのか、これはコロナショックが終わった後の産業構造の変化にも影響を与えています。
執筆者：浦上登（うらかみ のぼる）
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。
現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。
ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。
FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。
2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。
現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。
早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。
サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow
コロナショック・コロナバブルによる産業への影響
コロナショックやコロナバブルによってプラスの影響を受けた産業とマイナスの影響を受けた産業は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響の度合いや内容、また経済刺激策による市場の変化によって異なります。
以下、産業ごとに詳しく解説していきます。
プラスの影響を受けた産業
（1）オンラインサービスおよびテクノロジー関連産業
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛の要請などが行われ、多くの人々が自宅で過ごすことを余儀なくされたため、オンラインサービスやテクノロジー関連企業の需要が急増しました。
在宅勤務やオンライン会議ツール、エンターテインメント系のコンテンツ、eコマースなどの分野が特に好調でしたが、これは家にいる時間が増え、オンラインサービスへの依存度が高まったことが理由です。
（2）ヘルスケア関連産業
新型コロナパンデミックにより、ヘルスケア関連産業は大きな需要の増加を経験することになりました。医療機器、医薬品、ワクチンの開発・製造などが増え、テレヘルスサービスも急速に普及しました。
テレヘルスサービスとは遠隔医療のことで、医師とのビデオ通話、電話、Eメールによる診断、医療現場でのAIなどを使った診断サポート、旅行・学校・企業などに対する疾病モニタリングサービスなどが挙げられます。
（3）配達サービスおよびロジスティクス産業
海外では感染拡大の防止策として、外出や行動を制限するロックダウンが実施された国もあり、自宅に滞在する時間が増え、オンラインで商品を購入するニーズが増加しました。このため、配達サービスやロジスティクス産業は大きな成長を遂げています。
マイナスの影響を受けた産業
（1）航空業界・旅行産業
世界的な入国制限やロックダウンなど行動規制の影響で、航空業界および旅行産業は大きな打撃を受けました。海外渡航や旅客需要の減少により、航空会社は多額の損失を被りました。
（2）ホスピタリティ業界
ホテル、レストラン、観光業などのホスピタリティ業界も、国内外の旅行の制限によって大きな影響を受けました。多くの企業が施設の一時閉鎖や店舗の営業を停止し、それに伴い従業員を解雇するなど、厳しい状況に直面しました。
（3）小売業
一部の小売業はオンライン販売の需要の急増によって利益を得ることができましたが、感染拡大防止のため、多くの店舗は一時的な閉店や営業時間の短縮を余儀なくされ、売上が減少しました。
（4）エネルギー産業
2020年初めのコロナショックにより原油価格が急激に下落したことで、エネルギー産業は大きな影響を受けました。需要の減少で石油やガスの価格が低迷し、エネルギー企業は経済的な厳しさに直面しましたが、その後、2021年から2022年にかけて原油価格は回復しています。
2020年3月の原油価格の下落は、世界的な需要の減少と、OPECプラス（石油輸出国機構の加盟国と非加盟主要産油国）での生産削減の合意が成立しなかったことが主な原因でした。
パンデミックによる世界的な経済活動の停滞や航空・交通機関の制約により、原油の需要が急減しました。同時に、サウジアラビアとロシアなど主要産油国の間で減産の合意が維持できなかったため、供給過剰状態が生じ、原油価格は暴落しました。
しかし、2021年4月にOPECプラスが原油の生産調整に合意したことをきっかけに、2022年にかけては世界経済の復調もあって原油の産業需要が回復し、原油価格も再び上昇しました。特に、経済の復興によって航空業界や自動車産業などのエネルギー需要が増加したことが原油価格の回復に寄与しています。
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まとめ
コロナショックとコロナバブルは、産業によって異なる影響をもたらしました。
オンラインサービスやテクノロジー関連、ヘルスケアなどの一部の産業は、新しい機会を見出して成長を遂げましたが、この傾向はコロナショックが終わった後も続いており、オンラインサービスの需要の増加は今後の産業構造に影響を与えていくと思われます。
航空、ホスピタリティ、小売、エネルギーなどの産業は厳しい経済状況に直面しましたが、これからコロナショック前と同様に回復するのか、また形態を変えた形で回復していくのか注目する必要があります。
次回「その3」では、コロナショック・コロナバブルがもたらした世界経済全体への影響について解説したいと思います。
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
